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環境省は、平成28年のダイオキシン類の排出インベントリー(排出量の目録)を取りまとめ、公表した。平成28年のダイオキシン類の排出量は、114~116g-TEQ/年(TEQ:毒性等量)で、平成...
環境省は、都道府県等115地方公共団体からの報告に基づき、平成28年度のダイオキシン類対策特別措置法の施行状況を取りまとめ、公表した。特定施設(大気基準適用施設、水質基準対象施設)の数は、平...
環境省は、平成28年度大気環境における放射性物質のモニタリング結果を公表した。モニタリングは、同省が離島等において実施している環境放射線等モニタリング調査、及び原子力規制委員会が各都道府県に...
イギリス環境・食糧・農村地域省(Defra)は、2019年2月より、「ユーロ6」排出ガス基準を満たしている貨物自動車の道路使用税を10%引き下げ900ポンドにすると発表した。一方、同基準を満...
同専門委員会は、平成30年3月28日(水)、環境省第1会議室において開催された。議題は、(1)大気環境中のPM2.5の状況について、(2)PM2.5対策に関する取組状況について、(3)大気環...
環境省は、平成28年度大気汚染状況(有害大気汚染物質モニタリング調査結果)を公表した。これは、大気汚染防止法第22条に基づいて地方公共団体が実施している調査と同省による調査の結果を取りまとめ...
欧州委員会は、欧州議会と理事会が重量車の新車新規登録分についてCO2排出と燃費のモニタリングと報告を義務付ける規則について暫定的に合意したと報じた。欧州議会と閣僚理事会の承認を経て発効すると...
環境省は、「黄砂とその健康影響について」を公表した。同省では、平成25年度から平成28年度までの間、「黄砂の健康影響に関する疫学研究等を行うワーキンググループ」において、過去のデータを用いた...
環境省は、第2回「日中韓三カ国による環境産業技術共同展示」における日本企業による出展希望を募集すると発表した(募集締切:平成30年4月9日)。この共同展示は、平成28年の第18回日中韓3カ国...
環境省は、除染事業誌編集委員会とともに作成した「東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質汚染の除染事業誌」を公表した。この除染事業誌は、平成30年3月に帰宅困難地域を除くす...
環境省は、神戸製鉄所火力発電所(仮称)設置計画環境影響評価準備書」について、平成30年3月23日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、(株)神戸製鋼所が兵庫県神戸市の神戸...
環境省は、鹿児島県で計画されている「(仮称)北鹿児島(西地区・東地区)風力発電事業計画段階環境配慮書」について、平成30年3月23日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、...
環境省は、平成28年度大気汚染状況(一般環境大気測定局(一般局)、自動車排出ガス測定局(自排局)の測定結果報告)を公表した。これは、大気汚染防止法第22条に基づいて都道府県及び同法上の政令市...
環境省は、平成29年の光化学大気汚染の概要を公表した。平成29年の全国における光化学オキシダント注意報・警報の発令状況は、発令都道府県数が18都府県、発令延日数が87日であり、平成28年(1...
カナダ環境・気候変動省は、2018年大気汚染物質排出インベントリ報告書を公表し、国内の大気質は改善傾向が続いていると説明した。同報告書は2016年のデータに基づいており、主に次の点が挙げられ...
環境省は、平成28年度大気汚染防止法の施行状況を公表した。これは、ばい煙発生施設等の届出状況及び規制事務実施状況を把握するため、都道府県等を対象に調査を実施しているもの。調査の結果、ばい煙発...
環境省は、平成30年度環境研究総合推進費における新規研究課題の採択結果を公表した。同研究費は、環境省が必要とする研究開発テーマを提示して公募を行い、広く産学民官の研究機関の研究者から提案を募...
理化学研究所、名古屋大学、東京大学、九州大学、国立環境研究所、宇宙航空研究開発機構からなる共同研究グループは、スーパーコンピュータ「京」を用いた超高解像度全球大気シミュレーションにより、大気...
気候変動に取り組むNGOのグループが、フランス環境エネルギー管理庁(ADEME)などの協力で、企業のモビリティプラン策定を支援するガイドを作成した。モビリティプランは、企業の活動に関連する移...
環境省は、「一般国道464号北千葉道路(市川市~船橋市)に係る計画段階環境配慮書」について、平成30年3月12日付けで国土交通大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、千葉県市川市を起点と...
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