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環境省は、令和元年度環境技術実証事業における実証機関を選定したと発表した。環境技術実証(ETV)事業は、既に実用化された先進的な環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する...
山梨県は、平成30年度公共用水域の水質調査結果を公表した。この調査は、県内の公共用水域の水質汚濁状況を監視するため、水質汚濁防止法第16条の規定により作成した水質測定計画に基づき水質測定を実...
茨城県は、令和元年版環境白書を発行したと発表した。同書は、環境基本条例(第8条)に基づき、同県の環境の状況並びに環境の保全及び創造に関して講じた施策をとりまとめた年次報告書として作成している...
同部会は、令和元年9月17日(火)、環境省 第1会議室において開催された。議題は、(1)カドミウム及びその化合物に係る暫定排水基準の見直しについて、(2)第五次環境基本計画の点検について(ヒ...
同小委員会は、令和元年9月12日(木)、TKP新橋カンファレンスセンター ホール14Dにおいて開催された。議題は、(1)カドミウム及びトリクロロエチレンに係る土壌環境基準の見直しについて、(...
同小委員会は、令和元年9月10日(火)、航空会館702+703会議室において開催された。議題は、(1)関係者からのヒアリング、(2)その他。議題(1)では初めに事務局から資料2を基に「瀬戸内...
(国研)海洋研究開発機構と東京大学大気海洋研究所の研究グループは、瀬戸内海の長期的・平均的な流れ(通過流)が潮汐で抑制されることを解明するとともに、東向きに流れている可能性があることを示した...
三重県は、平成30年度の公共用水域及び地下水の水質調査結果を公表した。同県では、河川・海域の公共用水域及び地下水の水環境保全のため、国土交通省中部地方整備局・近畿地方整備局、四日市市と連携し...
環境省は、令和元年度低炭素社会実現のための都市間連携事業の採択結果(2次公募)を公表した。同事業は、日本の研究機関・民間企業・大学等が、低炭素社会形成に関する経験・ノウハウ等を有する日本の自...
徳島県は、平成30年度の大気、公共用水域及び地下水の水質の測定結果を公表した。同県では、県下の大気の状況並びに公共用水域及び地下水の水質の状況について、調査測定した結果を取りまとめ、大気汚染...
(国研)農業・食品産業技術総合研究機構は、技術紹介パンフレット「省力的な採水法による六フッ化硫黄(SF6)を指標とした地下水の年代測定」を刊行した。SF6を用いた年代測定調査は、大気中のSF...
欧州環境庁(EEA)は、気候変動が欧州の農業に及ぼす悪影響を分析した。それによると、農作物の生産量は低下し、欧州南部、地中海地域では耕作不能になる地域も出てくると予想され、農業部門、特に農場...
青森県は、「下水道の日」に関連したイベントを紹介した。「下水道の日」は、1961年に「全国下水道促進デー」として始まり、2001年からより親しみのある名称として「下水道の日」に変更されたもの...
「琵琶湖保全再生推進協議会」は、令和元年9月9日に滋賀県において幹事会(第3回)を開催すると発表した。同協議会は、琵琶湖保全再生法(正式名称:琵琶湖の保全及び再生に関する法律)に基づいて設置...
国土交通省は、令和元年度(第12回)国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」の受賞団体を決定したと発表した。同省では、持続的発展が可能な社会の構築に貢献する「循環のみち下水道」につながる優れた取...
環境省は、静岡県下田土木事務所長からの廃棄物海洋投入処分の許可申請について、2019年8月20日付で概要を公告し、当該許可の申請に係る書類を本日から1ヶ月間、縦覧に供すると発表した。海洋汚染...
イギリスの公共政策研究所(IPPR)は、イングランド北部の水資源に関する報告書の中で、同地域の水需給は今後25年間で一段と逼迫するとの見通しを示した。この要因としては次の5点を挙げている。1...
フィンランド環境研究所(SYKE)は、水域の生態学的状態(人間活動が水生生物に及ぼす影響)に関する最新評価結果を公表した。地表水は6875ヶ所の湖沼、河川、沿岸水を評価した。湖沼の87%、河...
環境省は、第3回「日中韓三カ国による環境産業技術共同展示」における日本企業による出展希望を募集すると発表した(募集締切:令和元年9月12日)。この共同展示は、平成28年の第18回日中韓3カ国...
国土交通省、農林水産省および環境省は、平成30年度の汚水処理人口普及状況を公表した。平成30年度末における全国の汚水処理施設の処理人口は、1億1,608万人であった。これを総人口に対する割合...
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