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国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター(UNEP-WCMC)は、同センターの科学者が編集に参加した、「人新世における淡水保全」に関する科学誌特集号を紹介した。湖沼や河川などの淡水は、面...
環境省は「カドミウム及びその化合物に係る暫定排水基準の見直し案」に対する意見募集を令和元年7月30日から8月30日までの間実施した。これは、現行の同暫定排水基準が令和元年11月30日をもって...
国土交通省は、令和元年度水資源功績者表彰の受賞者を決定したと発表した。この制度は、毎年8月1日の「水の日」および「水の週間(8月1日~7日)」に関する行事のひとつとして昭和54年より実施して...
(国研)農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)は、「農業分野における気候変動緩和技術の開発(農林水産省戦略的プロジェクト研究推進事業)」の成果と開発技術の展開方向などを紹介した。農研機構...
フィンランド環境研究所(SYKE)は、バルト海の長期的な環境変化を報告した。それによると、バルト海の平均海面温度は過去100年間に10年あたり0.3℃のペースで上昇しており、1990年以降で...
環境省は、令和元年度東京湾環境一斉調査の参加機関数(155機関)などを紹介した。この調査は、4つの組織(東京湾再生推進会議モニタリング分科会、九都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部...
カナダ環境・気候変動省は、連邦政府汚染行動計画(FCSAP)を更新して15年延長し(2020~2034年)、2020~2024年の汚染地浄化に11億6000万ドル拠出すると発表した。今回の拠...
外務省は、令和元年7月23日、フィリピン共和国の外務大臣と駐フィリピン大使との間で、20億5,200万円の無償資金協力「メトロセブ水道区汚泥管理計画」に関する書簡の交換が行われたと発表した。...
環境省は、有明海北部海域における藻場・干潟分布状況調査の結果を公表した。同調査は、有明海及び八代海等の藻場・干潟の保全・再生・創出等を図るため、平成30年度に有明海北部海域において、衛星画像...
同専門委員会は、令和元年7月17日(水)、環境省第2・第3会議室において開催された。議題は、(1)カドミウム及びその化合物に係る暫定排水基準の見直しについて、(2)その他。議題(1)では事務...
(独)国際協力機構(JICA)は、2019年7月11日にインドネシア共和国政府と有償資金協力の対象案件「ジャカルタ下水道整備事業(第6区)(フェーズ1)」の円借款貸付契約(L/A)の調印を行...
環境省は、平成30年度「アジア水環境改善モデル事業」の請負者募集を開始すると発表した(公募期間:令和元年7月12日~8月23日)。同事業は、水質汚濁の問題が深刻化しているアジア・太平洋諸国に...
アメリカ海洋大気庁(NOAA)は、2019年夏季のエリー湖西部の有害藻類ブルーム発生予報を発表し、バイオマスに基づく発生強度の指数で7.5の大規模ブルームが発生すると予測した。過去最大は20...
アメリカ海洋大気庁(NOAA)は、2018年は高潮洪水発生日数が過去最高に並び、2019年もさらに増加するとの報告書を公表した。ここでいう高潮洪水は、気候変動に伴う海面上昇や地盤沈下、天然の...
環境省は、平成31年4月上旬~令和元年6月中旬にかけて地方公共団体が実施した「水浴場(開設前)の水質調査結果」を取りまとめ、公表した。同調査は、都道府県及び市町村が、819ヶ所の海水浴場及び...
アメリカ環境保護庁(EPA)は、有害有毒藻類ブルーム(HABs)の発生を早期に予報する、シアノバクテリア(藍藻類)アセスメントネットワーク(CyAN)のモバイルアプリを公開した。衛星データを...
国立環境研究所は、研究情報誌「環境儀」第73号「アオコの実像-シアノバクテリアの遺伝子解析からわかること」を刊行した。同研究所は、1976年から今日まで43年にわたり霞ヶ浦(西浦)における水...
環境省と(公社)瀬戸内海環境保全協会は、令和2年度「瀬戸内海環境保全月間」のポスターを募集すると発表した(募集期間:令和元年7月1日~11月29日)。同省と同協会では、国民一人ひとりが瀬戸内...
新潟県は、平成30年度のダイオキシン類環境調査の結果を公表した。同県では、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、国土交通省北陸地方整備局及び新潟市の3者で分担し、ダイオキシン類環境調査を実施...
国土交通省は、平成30年の全国一級河川における水質現況を公表した。同省では、昭和33年から一級河川(直轄管理区間)で水質調査を実施している。平成30年は、有機汚濁の代表的な指標であるBOD・...
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