サイト内のメタデータ(デフォルト)と公的機関・企業団体等のWebサイトを閲覧することができます。
キーワードを入力することで、サイト内の情報を絞り込んで表示することができます。
タブ・表示切り替えや、”もっと詳細な条件で絞り込む”機能などもお試しください。
(独)国際協力機構(JICA)は、カンボジア王国政府と無償資金協力の対象案件「プノンペンにおける下水道整備計画」の贈与契約(G/A)を締結したと発表した。プノンペンでは現在、汚水を湖沼や湿地...
産業技術総合研究所(産総研)、東京大学、島根県保健環境科学研究所、名古屋市環境科学調査センター、千葉工業大学は、島根県の宍道湖におけるウナギやワカサギの漁獲量減少の原因として、水田から流出し...
福井県は、平成30年度の大気・水質等の常時監視結果を公表した。平成30年度の結果は以下のとおり。1)大気では、二酸化硫黄、二酸化窒素、一酸化炭素、浮遊粒子状物質(SPM)及び微小粒子状物質(...
神戸大学は、高い清浄化速度と優れた油分分離性を有する油水分離膜の開発に成功したと発表した。現在、産業廃水や油流出事故により汚染された海水など、油分で汚染された廃水の油分を分離し、水を清浄化す...
アメリカ環境保護庁(EPA)は、スーパーファンドの全国優先リスト(NPL)に掲載された汚染地区から、2019年度は27地区について一部または完全に削除し、年間の削除数が過去18年で最多となっ...
(株)竹中工務店と名古屋工業大学は、高濃度のクロロエチレンを含む土壌・地下水のバイオレメディエーション(バイオ浄化法)を開発し、経済産業省と環境省が策定した利用指針の適合確認を取得したと発表...
埼玉大学とさいたま市は、分析事業者4社〔(株)環境管理センター、(一社)埼玉県環境検査研究協会、内藤環境管理(株)、三菱マテリアルテクノ(株)〕とさいたま市内の河川におけるマイクロプラスチッ...
環境省は、令和元年度エコ・ファースト制度における新規認定申請を募集すると発表した(募集期間:令和元年11月1日~30日)。同制度は、企業の各業界における環境先進企業としての取組を促進していく...
欧州委員会によると、EUは2019年10月23~24日にノルウェーのオスロで開かれる「私たちの海洋」会議で、海洋ガバナンスを強化する22の新たな約束を発表する。また各国政府や企業、NGOがこ...
アメリカ海洋大気庁(NOAA)によると、商務省(DOC)と内務省(DOI)は、2018年10月の「西部における確実な水供給の促進に関する大統領覚書」に基づき「水利用可能量予測向上のための連邦...
ラムサール条約によると、ベナン共和国は「国際的に重要な湿地(ラムサール登録湿地)」2カ所を大幅に拡大し、同国の沿岸全域が登録湿地として保護されることになった。2カ所のうちの1つ、湿地番号10...
同小委員会は、令和元年10月18日(金)、航空会館 501+502会議室において開催された。議題は、(1)関係者からのヒアリング、(2)その他。議題(1)では国立環境研究所から資料2-1を基...
(国研)水産研究・教育機構(水研機構)、自然科学研究機構基礎生物学研究所(基生研)などの研究グループは、有害赤潮藻「シャットネラ」の遺伝子配列を解読し、取得データを専用webサイトに公開した...
環境省と浄化槽フォーラムは、「浄化槽フォーラム in 田辺」の開催概要を紹介した。この行事は、この行事は、同省と浄化槽フォーラム(平成19年5月設立されたNPO等の関係者ネットワーク)が主催...
環境省は「水産動植物の被害防止に係る農薬登録基準値(案)」に対する意見募集を令和元年10月11日から11月9日までの間実施した。これは、中央環境審議会土壌農薬部会農薬小委員会(第71回)で審...
環境省は「「水質汚濁に係る農薬登録基準値(案)」に対する意見募集を令和元年10月11日から11月9日までの間実施した。これは、中央環境審議会土壌農薬部会農薬小委員会(第71回)で審議された5...
環境省は、令和元年10月9日にカンボジア・シェムリアップで開催された「日ASEAN環境閣僚対話」及び「第16回ASEAN+3環境大臣会合」の結果を公表した。同会合には、ASEAN10カ国並び...
広島県は、平成30年度公共用水域等の水質測定結果を公表した。これは、同県が「平成30年度公共用水域等の水質測定計画」に基づき調査したもので、測定結果の概要は以下のとおり。1)水質環境基準の達...
同小委員会は、令和元年10月8日(火)、法曹会館 高砂の間において開催された。議題は、(1)関係者からのヒアリング、(2)その他。議題(1)では広島県から資料2-1を基に「美しく恵み豊かな瀬...
環境省は、2019年10月3日に環境省(東京都)で開催された、フランス環境連帯移行省との協力覚書に基づく第3回年次会合の概要を公表した。両省では、2015年に「低炭素で環境に優しい社会を構築...
検索ワードが指定されていません。