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環境省は、令和元年10月7日に、産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法(昭和48年2月環境庁告示第13号)の一部を改正する告示等を公布した。「産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法」は、廃棄物に...
国連環境計画(UNEP)は、セルビアの土地管理を改善するための初めての全国的な取組みのもと、土壌の浄化を優先的に実施する14か所の産業跡地を決定した。セルビアでは数十年におよぶ産業活動や不適...
環境省は、平成29年度全国10地点における漂着ごみ調査等の結果を公表した。同省では、平成22年度から、海岸などにある漂着ごみ、海面に浮遊する漂流ごみ及び海底に堆積するごみ(海底ごみ)に関して...
アメリカ海洋大気庁(NOAA)は、アメリカの7つの州・準州のサンゴ礁保全プロジェクトと科学的調査、カリブ海地域等の国際プロジェクトに、国立魚類野生生物財団等との協力の下、サンゴ礁保全プログラ...
筑波大学、福島県および京都大学の研究グループは、人間活動のない森林よりも、人間活動のある地域(水田・畑・都市)の方が、「懸濁態放射性セシウム濃度」の低下速度が速いことを解明したと発表した。懸...
環境省は、令和元年度環境技術実証事業における実証対象技術の募集を開始すると発表した(募集期間:令和元年10月1日~11月29日17時必着)。環境技術実証(ETV)事業は、既に実用化された先進...
国立環境研究所、筑波大学および農業・食品産業技術総合研究機構は、日本原子力研究開発機構ほか2機関と共に、河川などの水に含まれているセシウム137濃度(以下、溶存態137Cs濃度)の実態を調査...
アメリカ海洋大気庁(NOAA)は、有害藻類ブルーム(HAB)の把握・予測、総合的な対応の改善のため、12件の研究プロジェクトに1020万ドルを助成する。うち約840万ドルは新規の3~5年計画...
国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター(UNEP-WCMC)は、アメリカネバダ州リノで開催された水産学会シンポジウムで回遊魚の保全を改善する新プロジェクトを国際自然保護連合(IUCN)...
環境省は、「令和元年度アジア水環境改善モデル事業」対象事業の選定結果を公表した。同事業は、我が国の民間企業による、水質汚濁が深刻化しているアジア・大洋州諸国の水環境改善に関して具体的な海外展...
愛知県は、「クリーン排水推進月間」および「浄化槽強調月間」における取組を公表した。同県では、毎年10月を「クリーン排水推進月間」および「浄化槽強調月間」と定め、県民に対して川や海などの汚れの...
環境省は、令和2年度環境研究総合推進費の新規課題の公募を開始すると発表した(公募期間:令和元年9月27~11月1日17時)。「環境研究総合推進費」は、同省が必要とする研究開発テーマを提示し、...
(国研)農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)は、食料の生産・流通・消費(フードチェーン)を一連のシステムととらえ、環境中に排出される窒素の削減策を検討するとともに、窒素負荷の実態を定量...
同小委員会は、令和元年9月25日(水)、経済産業省別館 共用会議室1111号室において開催された。議題は、(1)関係者からのヒアリング、(2)その他。議題(1)では大阪府から資料2-1を基に...
国土交通省は、東京湾大感謝祭実行委員会が主催する「東京湾大感謝祭2019」の開催概要を紹介した。官民が連携・協働して東京湾の再生を目指すために「東京湾再生官民連携フォーラム」が平成25年11...
環境省と国土交通省は、「浄化槽の日」(10月1日)の関連行事を発表した。「浄化槽の日」は、浄化槽の普及促進及び浄化槽法の周知徹底を通じて、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るとともに、公共...
世界資源研究所(WRI)によると、日本を含む14カ国の首脳で構成される「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル」は、温暖化を1.5℃に抑えるために必要な温室効果ガス(GHG)削減...
法政大学、東京理科大学および中央大学は、「外濠・日本橋川の水質浄化と玉川上水・分水網の保全再生について(提言)」を2019年9月17日に東京都知事に提出した。アオコの抑制に関する研究や、地域...
群馬県は、平成30年版環境白書を作成したと公表した。同書は、現行の「群馬県環境基本条例」に基づき、環境の状況及び県が良好な環境の保全・創造に関して講じた施策について報告するため、昭和47年度...
同小委員会は、令和元年9月18日(水)、環境省第1会議室において開催された。議題は、(1)水産動植物の被害防止に係る農薬登録基準として環境大臣の定める基準の設定について、(2)水質汚濁に係る...
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