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環境省は、石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく(独)環境再生保全機構からの申出に対する医学的判定の結果を公表した。医学的判定は、環境大臣が毎月行うもので、今回は、平成29年6月2日に...
北海道大学は、気象庁気象研究所、国立環境研究所、東京大学大気海洋研究所、岡山大学、米国NASAとの国内外複合研究チームにより黄砂観測の判定精度向上に関する研究成果を発表した。2016年3月7...
環境省は、「カドミウム及びその化合物に係る暫定排水基準の見直し案」について、平成29年6月2日から7月3日までの間、パブリックコメントを実施した。本見直し案は、環境基準の維持・達成を図るため...
環境省は、平成27年度大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査の結果を公表した。同調査は、昭和63年公害健康被害補償法改正(第一種地域指定解除)に伴い、地域人口集団の健康状態と大気汚染との関...
環境省は、平成29年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業の公募結果を公表した。同事業は、地域における課題解決や地域活性化の上で重要な役割を果たしているNPOの活動、ソーシャルサービス等人...
和歌山県は、平成28年度のダイオキシン類常時監視結果を公表した。同県及び和歌山市では、ダイオキシン類対策特別措置法第26条により、同県の区域に係る大気、公共用水域水質・底質、地下水及び土壌の...
農研機構農業環境変動研究センターは、岩手生物工学研究センターとの共同研究により、放射性セシウムを吸収しにくいコシヒカリを開発した。農地土壌から作物への放射性セシウムの移行を低減するために、水...
ドイツ連邦内閣は、環境に排出される窒素に関する報告書を採択した。これは、水質や生態系への負荷となっている窒素の削減に初めて国が政治的課題として取り組むもので、連邦政府が具体的な窒素削減の行動...
東京都などは、近隣都県市と連携した「夏季の揮発性有機化合物(VOC)対策」を、平成29年6月から実施すると発表した。夏季は、気温が高く日射量が多いことから、光化学オキシダントが高濃度になりや...
海洋研究開発機構(JAMSTEC)と長崎大学は、南アフリカ共和国のマラリア発生率に及ぼす気候変動の影響について発表した。南アフリカ共和国の北東部リンポポ州では、毎年雨期(9月~5月)になると...
東京都は、民間と連携した揮発性有機化合物(VOC)排出削減対策推進事業の支援団体を決定したと発表した。同事業は、光化学スモッグ等の原因物質の一つであるVOCの排出削減をさらに進めるため、事業...
環境省は、ジフェニルアルシン酸(DPAA)等のリスク評価第4次報告書を公表した。同省では、平成15年に茨城県神栖市で、有機ヒ素化合物であるDPAAによる環境汚染に起因すると考えられる健康影響...
和歌山県は、第16回わかやま環境賞の受賞者を決定したと発表した。わかやま環境賞は、環境保全に関する実践活動が他の規範となる団体又は個人を表彰し、その活動事例を広く県民に紹介することにより、県...
環境省と経済産業省は、「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」(バーゼル法)に規定する、特定有害廃棄物等の平成28年における輸出及び輸入の実績をとりまとめて公表した。これによると、平...
同小委員会は、平成29年5月26日(金)、中央合同庁舎5号館専用第15会議室において開催された。議題は、(1)前回指摘事項等の確認等について、(2)新規化学物質の審議について、(3)その他。...
環境省は、平成29年度環境技術実証事業テーマ自由枠における実証機関を選定したと発表した。環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にある先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的...
環境省は、平成28年度環境省高濃度ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物処理実行計画の実施状況を公表した。実行計画は、平成28年7月26日に閣議決定した「PCB廃棄物処理基本計画」及び平成28年...
環境省は、「環境省関係福島復興再生特別措置法施行規則」が、平成29年5月19日に公布・施行されたと発表した。平成29年5月12日に成立した「福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律」により...
経済産業省は、「水銀に関する水俣条約」が、平成29年8月16日に発効することを発表した。同条約は、水銀の一次採掘から貿易、水銀添加製品や製造工程での水銀利用、大気への排出や水・土壌への放出、...
国連環境計画(UNEP)は、EUおよび加盟7カ国の批准によって水銀に関する水俣条約の発効が決まったことを発表した。今回、同条約の締結国数が発効に必要な50カ国に達し、90日後の2017年8月...
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