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国連環境計画(UNEP)は、EUおよび加盟7カ国の批准によって水銀に関する水俣条約の発効が決まったことを発表した。今回、同条約の締結国数が発効に必要な50カ国に達し、90日後の2017年8月...
ドイツ連邦環境省(BMUB)と連邦環境庁(UBA)は、持続可能な化学の中核的研究拠点となる「国際持続可能な化学協力センター(ISC3)」をボンに設立した。ISC3は国連環境計画(UNEP)と...
世界気象機関(WMO)の全球大気監視(GAW)プログラムは、観測網の拡大と質の向上により世界の大気化学について広範な評価が可能になったことから、世界および地域の反応性ガスの傾向に関する初の報...
環境省は、避難区域等における沢水モニタリングの測定結果を公表した。同省では、避難区域等の住民の不安解消に向けた対策の一環として、平成24年12月より、住民が飲用する沢水のモニタリングを実施し...
環境省は、汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況調査(第19回)の結果を公表した。同省では、放射性物質汚染対処特措法に基づき汚染状況重点調査地域に指定されている岩手県、宮城県、茨城県、栃...
科学技術振興機構(JST)は、地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)における平成29年度新規採択研究課題を、条件付き(相手国関係機関との協議、情勢などによって、課題名・...
環境省と経済産業省は、平成29年4月24日から5月5日までスイスのジュネーブで開催された、ストックホルム条約(POPs条約)等3条約の締約国会議の結果を公表した。今回開催されたのは、1)PO...
環境省は、石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく(独)環境再生保全機構からの申出に対する医学的判定の結果を公表した。医学的判定は、環境大臣が毎月行うもので、今回は、平成29年5月1日に...
ドイツ連邦環境庁(UBA)は、砂や活性炭に吸着せず水循環の中を移動する工業化学物質が飲料水に入りうることを指摘し、現在のREACH規則の基準だけでなく化学物質の移動性も評価する必要があると報...
和歌山県は、平成29年度の光化学オキシダント(スモッグ)特別監視を、平成29年5月8日から実施すると発表した。同県では、光化学オキシダント(スモッグ)による被害を未然に防止するため、例年、光...
環境省は、東日本大震災に係る海洋環境モニタリング調査の平成28年度調査結果を公表した。同調査は、東日本大震災に伴い流出した化学物質及び廃棄物並びに福島第一原子力発電所から漏出した放射性物質に...
環境省は、「新用途水銀使用製品の製造等に関する命令の一部を改正する命令」が、平成29年4月28日に公布・施行されたと発表した。平成27年12月7日に公布された新用途水銀使用製品の製造等に関す...
環境省は、「建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン」を公表した。石綿(アスベスト)の飛散による健康影響は、社会的に強い関心が寄せられており、周...
環境指標・統計:熱中症発生数(救急搬送)では、熱中症の発生状況に関するさまざまな指標値を表示することができます。市区町村別(区有・特別区有)の表示項目は、2004年度以降の総数、総数/10...
環境指標・統計:熱中症発生数(救急搬送)では、熱中症の発生状況に関するさまざまな指標値を表示することができます。市区町村別(区有・特別区有)の表示項目は、2004年度以降の総数、総数/10...
環境指標・統計:熱中症発生数(救急搬送)では、熱中症の発生状況に関するさまざまな指標値を表示することができます。市区町村別(区有・特別区有)の表示項目は、2004年度以降の総数、総数/10...
環境指標・統計:熱中症発生数(救急搬送)では、熱中症の発生状況に関するさまざまな指標値を表示することができます。市区町村別(区有・特別区有)の表示項目は、2004年度以降の総数、総数/10...
(一財)日本気象協会は、名古屋工業大学と東北大学と共同で研究した熱中症リスクを評価する技術を応用し、個人ごとの熱中症の危険度を簡易的に診断する「熱中症セルフチェック」を開発し、2017年4月...
環境省は、(一社)環境技術普及促進協会を執行団体に選定し、平成29年度LED照明導入促進事業の公募を開始すると発表した(募集期間:平成29年4月24日~5月19日12時必着)。同事業は、小規...
環境省は、平成29年4月10日に、「日本国環境省とインドネシア共和国環境林業省との環境協力に関する協力覚書」を締結したと公表した。同協力覚書は、インドネシア共和国環境林業省シティ・ヌルバヤ大...
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