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同合同会合は、平成29年3月24日(金)、中央合同庁舎5号館専用第22会議室において開催された。議題は、 (1)前回指摘事項等の確認等について、(2)新規化学物質の審議について、(3)その他...
欧州化学物質庁(ECHA)は、REACH規則に基づいて登録された約1万5000の化学物質に関し、各物質の固有の特性と人の健康や環境への影響などの主要な情報をウェブサイトに掲載した。これらのデ...
環境省は、平成28年熊本地震の被災地におけるアスベスト大気濃度調査(第4次)の結果を公表した。同省では、熊本地震の被災地において、住民等へのアスベストを含む粉じんのばく露防止対策及び、その後...
環境省は、平成27年度大気汚染防止法の施行状況を公表した。これは、ばい煙発生施設等の届出状況及び規制事務実施状況を把握するため、都道府県等を対象に調査を実施しているもの。調査の結果、ばい煙発...
欧州化学物質庁(ECHA)は、2017年に22の化学物質の評価を開始する欧州共同体ローリング行動計画(CoRAP)の改訂版を採択した。22の加盟国が今後3年間で115物質を評価する計画で、う...
愛媛県は、愛媛県における平成27年度の化学物質の環境中への排出状況等を公表した。これは、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(PRTR法)」の第5条第2項...
環境省は、放射性物質汚染対処特措法に基づき、汚染状況重点調査地域と指定されていた群馬県安中市および中之条町の2市町について、平成29年3月22日付けで指定を解除すると発表した。放射性物質汚染...
IAEA(国際原子力機関)は、環境省(MOE)の協力の下、平成28年11月14日から18日に東京と福島で第2回IAEA-MOE専門家会合を開催し、サマリーレポート(概要、日本語仮訳)などを公...
環境省は、平成29年度環境研究総合推進費における新規研究課題の採択結果を公表した。同研究費は、環境省が必要とする研究開発テーマを提示して公募を行い、広く産学民官の研究機関の研究者から提案を募...
環境省と経済産業省は、バーゼル法(特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律)の一部を改正する法律案が、平成29年3月10日に閣議決定されたと発表した。バーゼル法は、有害廃棄物の環境上不適...
日本原子力研究開発機構(原子力機構)は、原子力事故により放出される放射性物質の海洋拡散を予測するシステムを開発した。同システムは、原子力機構が開発した海洋拡散モデルに、気象庁の海象予報オンラ...
環境省、経済産業省および厚生労働省は、化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)の一部を改正する法律案が、平成29年3月7日に閣議決定されたと発表した。新規化学物質の審査特例制度に...
愛知県は、平成28年度の内分泌かく乱化学物質等環境調査結果を公表した。同県では、国の取組において生態系への内分泌かく乱作用を有することが推察された、あるいはその可能性がある化学物質について、...
環境省は、平成29年3月2日にベトナム・ハノイで開催された「第6回アジア地域化学物質対策能力向上促進講習」の結果を公表した。同省では、アジア地域における化学物質対策能力の向上を促進し、適正化...
環境省と経済産業省は、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(化管法)に基づき、届出対象事業者から届出された平成27年度の化学物質の排出量・移動量(PRTR...
環境省は、土壌汚染対策法の一部を改正する法律案が、平成29年3月3日に閣議決定されたと発表した。平成21年改正法の施行状況の検討を行ったところ、土壌汚染状況調査が猶予されている土地における形...
環境省は、平成29年2月28日にインドネシア・ジャカルタで開催された「第3回アジア地域化学物質対策能力向上促進講習(インドネシア)」の結果を公表した。同省では、アジア地域における化学物質対策...
JFE環境(株)(JFEエンジニアリング(株)100%出資子会社)は、福島県内にある農業用ため池の放射性物質対策の体制を拡充すると発表した。福島県には、放射性物質対策が必要なため池が約900...
(株)ウェザーニューズは、大量飛散の接近がアニメーションでわかる「花粉シミュレーション」を公開した。同社では、花粉観測量に応じて目の色が変化する独自の花粉観測機「ポールンロボ」を設置し、花粉...
理化学研究所は、植物によるセシウムの取り込みを促進するアミノ酸誘導体を特定した。植物に汚染物質を吸収・蓄積させる環境浄化技術(ファイトレメディエーション)において、吸収効率の向上を図ることが...
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