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中央環境審議会環境保健部会(第36回)は、平成28年7月26日(火)、航空会館大ホールで開催された。主な議題は次のとおり。(1)第四次環境基本計画(化学物質分野)の点検について、(2)化学物...
(株)ウェザーニューズは、2016年の花粉飛散状況のまとめを発表した。これは、全国に設置している花粉観測機「ポールンロボ」で計測された花粉飛散量と、その周辺に住む花粉症の方約1万人の症状をま...
環境省は、避難区域等における沢水モニタリングの測定結果を公表した。同省では、避難区域等の住民の不安解消に向けた対策の一環として、平成24年12月より、住民が飲用する沢水のモニタリングを実施し...
環境省は、平成26年度大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査の結果を公表した。同調査は、昭和63年公害健康被害補償法改正(第一種地域指定解除)に伴い、地域人口集団の健康状態と大気汚染との関...
同合同会合は、平成28年7月22日(金)、経済産業省別館101-2・103・105共用会議室において開催された。議題は、(1)前回指摘事項等の確認等について、(2)新規化学物質の審議について...
環境省は、平成26年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果を公表した。同省では、毎年度、都道府県及び政令市を対象に、土壌汚染対策法の施行状況(都道府県・政令市...
埼玉県は、平成27年度の公共用水域、地下水及び土壌の測定結果を公表した。埼玉県、国土交通省、関係市等では、県内の河川、地下水等の水質の汚濁の状況、及び土壌の汚染の状況を監視している。平成27...
環境省と経済産業省は、「水銀等による環境の汚染の防止に関する計画(案)」について、平成28年7月21日から8月22日の間、パブリックコメントを実施した。これは、「水銀による環境の汚染の防止に...
欧州化学物質庁(ECHA)は、REACH規則に基づく化学物質登録の最終期限(2018年5月31日)へ向け7段階から成るREACH 2018ロードマップを作成しているが、このうちの第4段階に関...
岡山県は、平成27年度の大気及び水質等の測定結果を公表した。同県では、県内の環境の状況を把握するため、大気及び水質等の状況を継続的に測定している。平成27年度の主な結果は以下のとおり。1)環...
東京理科大学は、植物のDNA合成を生きたまま解析するPCNA法を開発したと発表した。植物の組織や器官はDNAを合成することで、バイオマス(生物資源の量)を増やす。DNA合成の検出は、植物バイ...
九州大学は、黄砂の表面を覆う形で日本に到達する硝酸塩の動態を解明したと発表した。黄砂の飛来時には、硝酸塩が高濃度になることが知られていたが、その詳細なメカニズムは十分に解明されていなかった。...
環境省は、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく国内実施計画(改定案)」等について、平成28年7月14日から8月12日までの間、パブリックコメントを実施した。これは、「残留性...
環境省と中間貯蔵・環境安全事業(株)(JESCO)は、「平成28年度除染土壌等の減容等技術実証事業」における実証テーマを選定したと発表した。同事業は、今後の除染土壌等の減容等に活用し得る技術...
新潟県は、平成27年度のダイオキシン類環境調査の結果を公表した。同県では、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、国土交通省北陸地方整備局及び新潟市の3者で分担し、ダイオキシン類環境調査を実施...
鹿児島県は、平成27年度の大気汚染に係る常時監視の結果を公表した。同県及び鹿児島市では、大気汚染防止法第22条に基づき、県内に19の大気測定局(一般局17局、自排局2局)を設置し、大気環境監...
鹿児島県は、平成27年度の有害大気汚染物質モニタリング調査結果を発表した。同県及び鹿児島市では、大気汚染防止法第22条に基づき、有害大気汚染物質(21項目)に係るモニタリング調査を実施してい...
鹿児島県は、平成27年度の公共用水域及び地下水に係る常時監視結果を公表した。同県では、水質汚濁防止法第15条の規定に基づき、公共用水域及び地下水の常時監視を行っている。平成27年度の結果は以...
鹿児島県は、平成27年度のダイオキシン類の常時監視結果を公表した。同県では、ダイオキシン類対策特別措置法第26条の規定に基づき、同県、国、市町及び一部事務組合によるダイオキシン類に係る常時監...
中央環境審議会環境保健部会石綿健康被害救済小委員会(第3回)は、平成28年7月8日(金)、航空会館201会議室で開催された。主な議題は次のとおり。(1)石綿健康被害救済制度の施行状況について...
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