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東京都は、平成30年11月22日に新宿区内で、家庭等で発生する食品害虫とその発生を防ぐ方法について、都民向け講座を開催する。東京都では、食の安全に関するリスクコミュニケーション事業の一環とし...
名古屋市は、平成30年11月3日・10日・17日、環境科学調査センター(名古屋市南区)において、なごや環境大学共育講座(平成30年度)を開催すると発表した。この講座は、「実験!体験!かんきょ...
金沢工業大学は、石川県内の小松製瓦(株)(小松市)および(株)エコシステム(能美市)と共に、廃棄瓦を利用した緑化資材の研究開発を開始すると発表した。今回、小松市の産学官共同研究に係る補助金を...
環境省は、第25回「PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会」の開催概要を公表した。同委員会は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成13年法律第65号)」附...
環境省と国立環境研究所は、平成30年10月26日に開催する「子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)」関連イベントの企画を紹介した。同省は、エコチル調査の成果を将来の国内外の政策立...
国立環境研究所(NIES)は、研究情報誌「環境儀」第70号「和風スマートシティづくりを目指して」を刊行した。同研究所では、地球温暖化の将来予測やさまざまな対策に係る総合的な研究を進めており、...
法政大学と(一財)日本気象協会は、首都大学東京および国立環境研究所と共同で、地球温暖化やヒートアイランド現象の進行による都心部での夏の暑熱環境の実態を調査し、都市の熱さの「見える化」を試行し...
特定の物質へのEU市民の実際の曝露状況を把握することを目指す「欧州ヒト・バイオモニタリング・プロジェクト(HBM4EU)」は、2017年以降、ビスフェノール、カドミウムなど9物質について調査...
環境省は、「新用途水銀使用製品の製造等に関する命令の一部を改正する命令案」について、平成30年9月27日から10月26日までの間、パブリックコメントを実施した。本案は、同命令第2条に基づく別...
環境省は、残留性有機汚染物質(POPs:Persistent Organic Pollutants)検討委員会第14回会合の結果概要を公表した。2001年5月に採択された「残留性有機汚染物質...
環境省は、「ゲノム編集技術の利用により得られた生物のカルタヘナ法上の整理及び取扱方針について(案)」について、平成30年9月20日から10月19日までの間、パブリックコメントを実施した。同案...
欧州環境庁(EEA)は、報告書「ヨーロッパの環境中の水銀」を発表し、環境と人間のリスクとなっている水銀汚染の現状を報告した。ヨーロッパでは水銀使用の制限・禁止や排出基準の制定等により排出量は...
国立環境研究所は、平成30年10月25日にフクラシア八重洲(東京都中央区)で「大気汚染物質のリスク評価手法に関するセミナー」を開催する。有害大気汚染物質の有害性評価においては、中央環境審議会...
環境省は、ゴルフ場で使用される農薬について、平成29年度に地方自治体等が実施したゴルフ場排出水等の水質調査の結果を取りまとめ、公表した。同省は、ゴルフ場における農薬使用の適正化を推進し、水質...
(独)国際協力機構(JICA)は、世界保健機関(WHO)が2018年9月13日に公表した「母子の健康に関わる家庭用記録に関するガイドライン」策定に対する協力内容を紹介した。日本の「母子健康手...
消費者庁、農林水産省、厚生労働省は連名で、平成30年北海道胆振東部地震の被災地(災害救助法の適用を受けた被災地)において、食品表示法に基づく食品表示基準を弾力的に運用するよう、都道府県・保険...
環境省は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)の規定に基づく無害化処理認定の結果を公表した。今回、JX金属苫小牧ケミカル(株)が北海道苫小牧市内に設置した施設が無害化...
欧州化学物質庁(ECHA)は、REACH規則に基づき、登録が猶予されていた年間製造・輸入量1~100トンの既存化学物質(段階的導入物質)について、登録の最終機会となる2018年5月31日の締...
茨城県は、平成30年度版環境白書を発行したと発表した。同書は、環境基本条例(第8条)に基づき、同県の環境の状況並びに環境の保全及び創造に関して講じた施策をとりまとめた年次報告書として作成して...
環境省は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)の規定に基づく無害化処理認定の結果を公表した。今回、(株)かんでんエンジニアリングが北海道三笠市など全国36箇所に設置し...
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