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国立環境研究所(NIES)は、インドネシアを拠点とするウダヤナ大学(UNUD)、東京大学サステイナビリティ学連携研究機構(IR3S)、アジア工科大学院(AIT)と共に、2017年1月26日か...
ドイツ連邦内閣は、水銀の取り扱いに関する国際条約である水俣条約を批准する法案を承認した。水銀に関する法律はEUにはすでにあるが、世界規模の条約は水俣条約が初めてとなる。立法手続きが整えば水俣...
環境省は、平成28年熊本地震の被災地におけるアスベスト大気濃度調査(第3次)の結果を公表した。同省では、熊本地震の被災地において、住民等へのアスベストを含む粉じんのばく露防止対策及び、その後...
(一財)日本気象協会は、2017年春の花粉飛散予測(第4報)を発表した。今回の予測は、花芽調査などの結果を踏まえ、前回予測(第3報)を更新したもの。これによると、2017年春のスギ花粉の飛散...
環境省は、石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく(独)環境再生保全機構からの申出に対する医学的判定の結果を公表した。医学的判定は、環境大臣が毎月行うもので、今回は、平成29年2月13日...
環境省は、「今後の化学物質対策の在り方について(答申)」を公表した。化審法(正式名称:化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)については、改正化審法(平成23年4月改正)の施行状況の点検...
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、リフラクトリーセラミックファイバー(RCF)を含有していない、消費エネルギー低減に役立つ工業炉用断熱材を開発した。鉄鋼、ガラス、セラミックス...
美濃窯業(株)と産業技術総合研究所は、高温下で使用可能なファイバーレス高強度高断熱性材料を開発した。窯業分野等における未利用熱を削減するために、高温で使用可能な高強度・高断熱性材料の開発が求...
国立環境研究所は、「先端環境計測研究プログラム」(研究プログラム総括:柴田康行)の成果報告書を公表した。同報告書は、変化し続ける人間活動の環境への影響を早期に見逃しなく捉えて適切な対応をとる...
沖縄県は、平成27年度の公共用水域及び地下水の水質測定結果を公表した。同県では、水質汚濁防止法第15条に基づき、公共用水域及び地下水の水質汚濁状況の常時監視を行っている。今回、平成27年度の...
国立環境研究所は、環境中に放出された複合化学物質の水環境への影響を評価する手法の全国調査を開始する。同調査は、試験機関間の生物応答試験結果の再現性・変動幅の測定、様々な種類の生物応答試験の適...
環境省は、花粉観測システム(はなこさん)を2017(平成29)年2月1日から稼働し、花粉飛散の情報提供を開始すると発表した。同省は、2002(平成14)年から花粉自動計測器の設置を全国120...
(株)ウェザーニューズは、関東・九州の1都5県で花粉シーズンに突入したと発表した。同社では、花粉観測量に応じて目の色が変化する独自の花粉観測機「ポールンロボ」の設置を進め、花粉の観測をしてい...
同合同会合は、平成29年1月31日(火)、中央合同庁舎5号館専用第22会議室において開催された。議題は、 (1)優先評価化学物質のリスク評価(一次)評価Ⅱにおける評価について(審議物質:ヒド...
同合同会合は、平成29年1月31日(火)、中央合同庁舎5号館専用第22会議室において開催された。議題は、 (1)一部の解離性物質の扱いについて。なお、新規化学物質の審査等に係る企業情報の秘密...
同合同会合は、平成29年1月31日(火)、中央合同庁舎5号館専用第22会議室において開催された。議題は、 (1)前回指摘事項等の確認等について、(2)新規化学物質の審議について、(3)その他...
環境省は、「平成29年度低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査」の対象技術を募集すると発表した(募集期間:平成29年1月30日~3月8日)。同調査は、土壌汚染の調査・対策技術の開発や...
中央環境審議会環境保健部会(第37回)は、平成29年1月30日(月)、航空会館大ホールで開催された。主な議題は次のとおり。(1)公害健康被害の補償等に関する法律の規定による障害補償標準給付基...
環境省は、石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく(独)環境再生保全機構からの申出に対する医学的判定の結果を公表した。医学的判定は、環境大臣が毎月行うもので、今回は、平成29年1月27日...
環境省は、環境測定分析統一精度管理調査に関する平成28年度調査結果を公表した。同調査は、環境測定分析の信頼性の確保及び精度の向上を図る観点から、分析機関の測定分析能力の資質向上を目指して、昭...
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