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愛媛県は、平成27年度のダイオキシン類環境調査の結果を公表した。同県では、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、大気、水質、底質及び土壌について、ダイオキシン類の環境基準達成状況を調査してい...
欧州環境庁(EEA)は、長距離越境大気汚染(LRTAP)条約のもとで毎年公表しているEU排出インベントリ報告書1990~2014年版で、EU28カ国の2014年のアンモニア(NH3)排出量は...
環境省と経済産業省は、「水銀使用製品の適正分別・排出の確保のための表示等情報提供に関するガイドライン(案)」について、平成28年7月4日から8月3日までの間、パブリックコメントを実施した。こ...
産業構造審議会製造産業分科会化学物質政策小委員会制度構築ワーキンググループ/中央環境審議会環境保健部会水銀に関する水俣条約対応検討小委員会合同会合(第8回)は、平成28年7月1日(金)、経済...
相模原市は、「クールシェアさがみはら2016」を実施すると発表した。「クールシェアさがみはら2016」は、電力需要が高まる夏の日中を中心に、家庭でのエアコンの使用を控え、市内の公共施設や店舗...
環境省は、石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく(独)環境再生保全機構からの申出に対する医学的判定の結果を公表した。医学的判定は、環境大臣が毎月行うもので、今回は、平成28年6月24日...
環境省は、「化学物質の内分泌かく乱作用に関する今後の対応−EXTEND2016−」を公表した。同省では、化学物質の内分泌かく乱作用が人の健康や野生生物に及ぼす影響について、平成10年より取組...
滋賀県は、平成27年度の公共用水域水質測定結果を公表した。これは、滋賀県、国土交通省、(独)水資源機構、大津市が、琵琶湖及び河川について実施したもので、測定結果の概要は以下のとおり。1)琵琶...
中央環境審議会環境保健部会石綿健康被害救済小委員会(第2回)は、平成28年6月22日(水)、環境省第一会議室で開催された。主な議題は次のとおり。(1)石綿健康被害救済制度の施行状況について、...
環境省は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)施行規則等の一部を改正する省令」が、平成28年6月20日に公布されたと発表した。これは、カドミウムに関する「廃棄物処理基準等専門委...
同合同会合は、平成28年6月17日(金)、中央合同庁舎5号館共用第7会議室において開催された。議題は、 (1)優先評価化学物質のリスク評価(一次)評価Ⅱにおける評価について、(2)その他。議...
同合同会合は、平成28年6月17日(金)、中央合同庁舎5号館共用第7会議室において開催された。議題は、 (1)前回指摘事項等の確認等について、(2)新規化学物質の審議について、(3)その他。...
科学技術振興機構(JST)は、国際科学技術共同研究推進事業(戦略的国際共同研究プログラム)「日本-中国共同研究」において、中国科学技術部(MOST)と共同で、「都市における環境問題または都市...
宮崎県は、平成27年度における大気及び水質の測定及び、ダイオキシン類調査の結果を公表した。同県では、県民の健康を保護し、生活環境を保全するために、関係法令に基づき、大気・水質等の汚染状況の監...
環境省は、平成28年6月14日付け「水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について(第一次答申)」の内容を公表した。大気汚染防止法の一部を改正する法律(平成27年6月19日公布...
アメリカ環境保護庁(EPA)は、2016年大統領グリーンケミストリー・チャレンジ賞の受賞者を発表した。この賞は、気候リスクなどの環境問題をビジネスチャンスに変え、革新や経済発展を促すグリーン...
国土交通省は、平成27年度国土交通白書が、平成28年6月10日に閣議で配付・公表されたと発表した。同書は、毎年度、国土交通省の所掌事務全般に関する年次報告として作成しているもの。今回の白書の...
経済協力開発機構(OECD)は、大気汚染が健康や経済に及ぼす影響に関する報告書を発表し、2060年までに大気汚染による寿命短縮の件数が年間600万~900万件となり、労働生産性の低下や医療費...
スウェーデンは、ナイロビで開催された第2回国連環境総会で、気候変動と化学物質および廃棄物の処理との関係に関するセミナーを、アメリカと共同で開催した。化学物質と気候変動には複雑な関係があり、気...
環境省は、平成28年度環境測定分析統一精度管理調査の参加機関の募集を開始した(募集期間:平成28年6月6日~7月6日必着)。同調査は、環境測定分析の信頼性の確保及び精度の向上を図る観点から、...
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