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同合同会合【第二部】は、平成28年3月25日(金)、中央合同庁舎5号館共用第8会議室において開催された。議題は、 (1)前回指摘事項等の確認等について、(2)新規化学物質の審議について、(3...
大分県環境基本条例第10条の規定に基づき、大分県における環境の状況、環境の保全に関する施策の実施状況等を取りまとめたもの。
福井県は、平成27年度版環境白書を発行したと発表した。同書は、同県における環境の状況および環境保全施策の内容を県民に広く紹介するため、環境基本条例第12条に基づき作成しているもの。今回の特集...
欧州化学物質庁(ECHA)は、2016~2018年の欧州共同体の物質評価計画であるローリング行動計画(CoRAP)を採択した。それによると、今後3年間で22の加盟国がそれぞれ担当する物質の審...
環境省は、放射性物質汚染対処特措法に基づき、汚染状況重点調査地域と指定されていた栃木県佐野市の指定を解除すると発表した。放射性物質汚染対処特措法では、環境大臣は、その地域内の事故由来放射性物...
環境省と経済産業省は、平成28年3月10日から15日にヨルダンで開催された「水銀に関する水俣条約政府間交渉委員会第7回会合」(INC7)の結果を公表した。水俣条約は、水銀の一次採掘の禁止から...
国立環境研究所は、浸透移行性殺虫剤がもたらすトンボへの影響を明らかにしたと発表した。これは、比較的規模の大きい実験用水田を用いて、水田の生物相に対する影響を調査したもの。その結果、フェニルピ...
環境省は、平成28年3月9日にベトナム・ハノイで開催された「第5回アジア地域化学物質対策能力向上促進講習」の結果を公表した。同省では、平成23年度よりアジア地域における化学物質対策能力の向上...
愛媛県は、愛媛県における平成26年度の化学物質の環境中への排出状況等を公表した。これは、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(PRTR法)」の第5条第2項...
環境省は、平成28年3月7日にインドネシア・ジャカルタで開催された「第2回アジア地域化学物質対策能力向上促進講習(インドネシア)」の結果を公表した。同省では、アジア地域における化学物質対策能...
カナダのキャサリン・マッケナ環境・気候変動相は、過去20年間の全国の科学的水銀調査を政府が初めて包括的に統合・評価した「カナダ水銀科学評価」の結果を公表した。水銀は、森林火災や火山噴火等の自...
九州大学は、植物を利用して環境中のセレン酸・クロム酸を検出・定量するしくみを開発したと発表した。セレン及びクロムは、人間の必須栄養素である一方、環境中に多量に存在すると有害な重金属である。こ...
東京大学は、放射性元素による汚染浄化に応用可能な長期固定機構を発見したと発表した。世界各地の核関連施設や鉱山の周辺では、放射性元素による地下水汚染が環境問題となっている。日本では福島第一原発...
環境省と経済産業省は、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(化管法)に基づき、届出対象事業者から届出された平成26年度の化学物質の排出量・移動量(PRTR...
環境省は、放射性物質汚染対処特措法に基づき、汚染状況重点調査地域と指定されていた茨城県鉾田市の指定を解除すると発表した。放射性物質汚染対処特措法では、環境大臣は、その地域内の事故由来放射性物...
欧州化学物質庁(ECHA)は、殺菌剤、防腐剤、殺虫剤などの殺生物剤の環境への放出量を計算するための、使いやすい新ツールを公表した。これは、人体用、食品用、飲料水用など各種消毒剤、繊維用保存料...
(株)ウェザーニューズは、西・東日本の広い範囲で本格的な花粉シーズンに突入したと発表した。同社では、全国1,000ヵ所に、花粉観測量に応じて目の色が変化する独自の花粉観測機「ポールンロボ」の...
欧州化学物質庁(ECHA)は、2018年5月31日を最終期日とする、REACH規則に基づく化学物質登録へ向け、登録者に対し同じ物質を登録する他の登録者との協力を呼びかけた。REACH規則では...
環境省は、石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく(独)環境再生保全機構からの申出に対する医学的判定の結果を公表した。医学的判定は、環境大臣が毎月行うもので、今回は、平成28年2月29日...
環境省、経済産業省及び厚生労働省は、「化学物質審査規制法(化審法)施行令の一部を改正する政令」が、平成28年2月26日に閣議決定されたと発表した。今回の改正では、製造・輸入を原則禁止する第一...
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