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環境省は、「(仮称)新城・設楽風力発電事業計画段階環境配慮書」に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。同事業は、中部電力(株)および(株)OSCFが愛知県新城市と北設楽郡設楽町に最大出...
環境省は、環境教育等促進法に基づく「体験の機会の場」を周知するためプロモーションムービーを作成した。環境教育等促進法に基づく「体験の機会の場」は、安全性の基準を満たし質の高い体験プログラムを...
新潟県は、佐渡島や粟島において、再生可能エネルギー・次世代エネルギー関連の取組や事業を進めるため「新潟県自然エネルギーの島構想」をとりまとめた。両島はエネルギー供給の大部分を火力発電所に依存...
欧州委員会(EC)は、グリーンな移行に向けてEUの消費者保護に関する規則の更新を提案した。更新された規則は、消費者が製品を購入する際に十分な情報を得た上で、環境にやさしい選択ができるようにす...
北海道大学高等教育推進機構と国立環境研究所は、「脱炭素化技術ELSIプロジェクト」の成果を紹介した。このプロジェクトでは、再生可能エネルギーやCO2除去技術を含む、エネルギー関連分野の脱炭素...
環境省は、レジリエンス強化型ZEB実証事業について、執行団体である(一社)静岡県環境資源協会からの公募が開始されたと発表した(公募期間:令和4年3月29日~5月13日)。この事業は、令和3年...
鹿島建設(株)は、建設サプライチェーンにおけるCO2排出量の正確な把握・算定を目指す取組を本格始動した。事業活動に伴うCO2排出量の見える化ニーズが高まっており、建設分野でもインフラ・建築物...
環境省は、令和3年度補正予算の「再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業」の補助金申請受付を開始する。同事業は、地方公共団体または民間事業者・団体が、再生可能エネ...
環境省は、「グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業」の公募を開始した。事後に省CO2型の設備導入を図ることを前提として事業所のCO2排出削減余地の事前診...
長野県は、住宅分野の関係団体12団体と「住宅分野における2050ゼロカーボン実現に関する協定」を締結した。同県は2021年6月に「長野県ゼロカーボン戦略~2050ゼロカーボン実現を目指した2...
環境省は、環境教育の指導者向けガイドブック「『学びあう場』をデザインする~環境教育から学ぶ10のファシリテーションスキル~」にインドネシア語版を追加した。同ガイドブックは、日中韓の環境活動促...
東京都は、2050年の目指す姿(ビジョン)や2030年に向けた水素施策の方向性を紹介した「東京水素ビジョン」を策定した。都は、2030年カーボンハーフ、2050年脱炭素社会の実現を掲げ、水素...
経済産業省は、電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車の購入補助および充電インフラ整備補助の申請受付を令和4年3月31日より開始する。令和3年11月26日以降に新車新規登録(登録...
千葉市は、市民が所有する電気自動車(EV)を活用して、支援を必要とする人や施設に電力を届ける「EVサポーター制度」を開始する。同市では、令和元年房総半島台風をはじめとする一連の災害の経験を踏...
観光庁は、海の魅力を高め、国内外からの誘客と観光客の定着を図るため、ブルーツーリズムを推進する地域を公募する(公募期間:令和4年3月24日~4月27日)。同事業は、ALPS処理水の海洋放出に...
環境省、環境技術実証(ETV)事業において、既に実用化された5つの先進技術について実証機関を公募する(公募期間:令和4年3月24日~4月15日)。ETV事業は、先進的な環境技術について、その...
高知県は、物部川(ものべがわ)の濁水対策を含む総合的な土砂管理について報告書としてとりまとめを行った。物部川は、高知県香美市の白髪山を水源とし、大小の支流34の河川を合わせつつ土佐湾に注ぐ一...
(一社)太陽光発電協会(JPEA)など業界団体4者は、系統連系技術要件で求められる、発電設備を運用する者に対するサイバーセキュリティ対策について、具体的な対策実装例のリストを公開した。この実...
国土交通省は、2021年5月に成立した海事産業強化法に基づき、環境性能等に優れた船舶(特定船舶)の導入に取り組む海運事業者と、事業基盤強化計画の認定を受けた造船事業者が策定した特定船舶導入計...
林野庁は、令和2年度の公共建築物の木造率(試算値)を公表した。同庁では、平成22年に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行されて以降、公共建築物の木造化の進捗状況を捉える...
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