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今会期中、本委員会に付託された各種請願の取扱いについては、理事会等における協議の結果、委員会での採否の決定は保留することとなった。また、東日本大震災復興の総合対策に関する件について、議長に対...
環境省は、税制全体のグリーン化推進検討会「税制全体のグリーン化の推進に関するこれまでの議論の整理(中間整理)」を公表した。同省では、持続可能な社会の構築を推進する観点から、環境面から望ましい...
委員の辞任に伴いその補欠として、藤原正司委員(民主)、谷合正明委員(公明)及び小見山幸治(民主)委員が選任された。続いて、理事の補欠選任について、玉置委員長より谷合委員が指名された。東日本大...
東日本大震災の復旧・復興状況等調査のため行った第一班宮城県及び岩手県、第二班福島県への委員派遣について、派遣委員から報告を聴取した。第一班より、南三陸町役場及び陸前高田市役所において、復旧復...
委員の辞任に伴いその補欠として、渡辺孝男委員(公明)、石川博崇委員(公明)、行田邦子委員(みどり)、岡田広委員(自民)外9名が選任された。続いて、理事の補欠選任について、玉置委員長より、西村...
理事の辞任に伴い補欠選任が行われ、委員長より畑浩治委員(生活)が指名された。東日本大震災復興の総合的対策に関する件についての調査のため、政府参考人として内閣府大臣官房審議官外14名出席を求め...
文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省は、「第5回海洋立国推進功労者表彰」(内閣総理大臣賞)の受賞者を公表した。この表彰制度は、内閣官房総合海洋政策本部事務局の協力を得て実...
国土交通省は、平成23年度国土交通白書が、平成24年7月6日に閣議決定されたと発表した。東日本大震災の被災地復興では、「国民の安全・安心を守る」という社会資本整備の最も重要な使命を再認識する...
原子力規制委員会設置法案及び地方自治法第156条第4項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求める件の両案件...
原子力規制委員会設置法案及び地方自治法第156条第4項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求める件の両案件...
理事の補欠選任について、委員長により近藤昭一委員(民主)が指名された。まず、吉田復興副大臣及び若泉復興大臣政務官より、就任の挨拶があった。次に、参議院提出、東京電力原子力事故による被災した子...
特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、徳永委員(民主)、中川委員(自民)等より、産業廃棄物の不法投棄について、法期限の延長について等の質疑を...
環境及び公害問題に関する調査のため、理事会協議の通り、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長外9名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取した。北川委員(自民)、小西委員(民主)等より...
委員の辞任に伴いその補欠として、西村まさみ委員(民主)、紙智子委員(共産)、加藤修一委員(公明)、秋野公造委員(公明)外4名が選任された。まず、吉田復興副大臣及び若泉復興大臣政務官より就任の...
委員の辞任に伴いその補欠として、山下芳生委員(共産)、浜田和幸委員(国民)、玉置一弥委員(民主)、石川博崇委員(公明)が選任された。続いて、委員長の辞任に伴い、その補欠として、玉置委員が選任...
東芝グループは、2012年度から2015年度の具体的な目標値を設定した「東芝グループ 第5次環境アクションプラン」を策定したと発表した。このプランは、地球と調和した人類の豊かな生活を2050...
国土交通省は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画について、全国の所管行政庁における平成24年4月末時点の認定状況を調査し、そのとりまとめ結果を公表した。同認定...
中央環境審議会総会(第17回)は、平成24年4月25日(水)、ホテルルポール麹町「ロイヤルクリスタル」で開催された。主な議題は次の通り。(1)各部会の審議状況等について、(2)東日本大震災以...
国土交通省は、環境不動産懇談会がとりまとめた提言を公表した。同懇談会は、環境性能が高く良好なマネジメントがなされている環境価値の高い不動産(環境不動産)が適正に認識・評価される市場の形成及び...
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