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経済産業省とアジア太平洋エネルギー研究センター(APERC)は、「第10回LNG産消会議」の結果概要を発表した(開催日：令和3年10月5日、オンライン開催)。同会議では、LNGを取り巻く環境...
山形市は、太陽光発電アンケートの調査結果を公表した。同市は、地球温暖化防止対策として、環境にやさしい「太陽光発電設備」の普及を推進しており、太陽光発電設備・蓄電池を新たに設置へ補助を行ってお...
長野県は、県有地における電気自動車用急速充電器設置・運用事業の事業者を募集すると発表した。同県は、2050年度に温室効果ガス正味排出量をゼロにすることを目指すための具体的取組として県が指定す...
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、小規模地熱発電事業者の設備の最適な運転管理を支援するツール（以下「運転支援ツール」）と、収益向上を後押しするツール（以下「事業支援ツール」）...
NTTファイナンス（株）は、2021年10月に発行を予定しているグリーンボンドの概要を公表した。NTTグループは2021年9月28日に新たな環境エネルギービジョンを策定し、2030年度までに...
国土交通省は、令和3年度「地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会」の第1回会議を開催すると発表した。同省港湾局は、脱炭素社会実現への貢献を目指し、カーボンニュートラルポー...
経済産業省は、(一社)日本経済団体連合会や(国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と連携して、新プロジェクト「ゼロエミ・チャレンジ」に取り組んでおり、令和3年10月5日、「TC...
関東地方環境事務所は、令和3年の野生下トキの最終的な繁殖結果(推定値)を公表した。令和3年の野生下のトキの繁殖結果は令和3年6月28日に速報値として実測値を発表しているが、野生下のトキの個体...
横浜市は、(株)商船三井と「2050年カーボンニュートラル実現に向けたクリーン代替燃料船の 就航促進と横浜港での円滑な受入れ等に関する覚書」を締結したと発表した(締結日：令和3年10月5日)...
北海道とヤマハ（株）は、サステナブルな森林の育成と利活用などで協働事業を実施し、北海道の活性化を図ることを目的として、2021年10月1日に包括連携協定を締結した。ヤマハグループが生産するピ...
東邦レオ（株）は、樹木のCO2吸収効果の数値化およびシミュレーションを可能にする評価システムを開発した。同社は、断熱・吸音機能に優れた黒曜石系パーライトの製造・販売・施工を手がけるメーカーと...
熊本県は、「熊本県再生可能エネルギー施設適正立地支援マップ」を公開した。同県では、再生エネルギー導入加速化を図るとともに、メガソーラー等による自然環境や景観への影響にかかる県民の懸念が高まっ...
環境省は、「令和3年度生物多様性保全推進支援事業のうち里山未来拠点形成支援事業」二次公募の採択結果を発表した。同省では、自然共生社会づくりを着実に進めていくため、地域における生物多様性の保全...
酪農学園大学および北海道大学ほか2大学からなる研究グループは、家畜ふん便に含まれている薬剤耐性菌・薬剤耐性遺伝子の伝搬リスクを解明した。動物の感染症予防・治療にはさまざまな抗菌性物質が使用さ...
「「次世代型太陽電池の開発」プロジェクトに関する 研究開発・社会実装計画」は、グリーン電力の普及促進分野ワーキンググループでの議論を踏まえ、策定されたもの。2050年カーボンニュートラル目...
「洋上風力発電の低コスト化」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画は、グリーン電力の普及促進分野ワーキンググループでの議論を踏まえ策定されたもの。2050年カーボンニュートラル目標に向け...
えりも町（北海道幌泉郡）は、町民の安心・安全と良好な生活環境、自然環境、景観を確保することを目的に、再生可能エネルギー発電設備の設置及び運用に関して、事業者が遵守すべき事項を規定した条例及び...
（公財）日本財団が手掛ける「海と日本プロジェクト」は、薩長（鹿児島県と山口県）の団体が協力して行った海洋ごみ問題の解決に向けたごみ拾い活動を紹介した。同プロジェクトは、子どもたちを中心に海へ...
消費者庁は、シェアリングエコノミーに係る啓発用パンフレットを改訂し、公表した。同パンフレットは、シェアリングエコノミーのサービスを安全・安心に利用するポイントを解説した「共創社会の歩き方 シ...
ドイツ連邦環境省（BMU）は、北東大西洋の海洋環境保護に関する条約（OSPAR条約）の締約国の環境大臣が、2021年10月1日、新たな海洋保護区の設置に合意したことを発表した。海洋環境の利用...
