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芝浦工業大学は、紙おむつの約20％を占める高吸収性樹脂（以下「SAP」）を石油由来からセルロース素材に切替え、上質パルプ（約50％）とともに生分解するプロセスを開発した。近年、乳幼児用・大人...
環境省は「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針の一部改正」(告示)(案)に対する意見募集を令和3年3月4日から4月2日までの間実施した。これは、遺伝...
環境省は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に基づく生息地保護区等の指定に対する意見募集を令和3年3月4日から4月2日までの間実施した。これは、キクザトサワヘビを保護するため...
明治ホールディングス(株)は、2021年3月1日にグループ長期環境ビジョン「Meiji Green Engagement for 2050」説明会の資料を公表した。自社の事業活動が生乳やカカ...
鹿児島大学と京都大学の研究グループは、深海に生息する新種のシロカサゴ科魚類2種を発表した。この発見のきっかけは、南さつま市笠沙町在住の漁業者が、鹿児島大学へ標本を寄贈したことによる。この標本...
北海道大学、龍谷大学および国立環境研究所などの研究グループは、全国の河川で環境DNA調査を行い、ニホンウナギの分布を推定した。環境中の水を調べるだけでそこに生息している生物の情報が得られる環...
総合地球環境学研究所は、東京大学、Global Footprint NetworkおよびWWF ジャパンと共に執筆した「エコロジカル・フットプリント」に関する論文のポイントを紹介した。この論...
(国研)建築研究所は、「省エネルギー建築のための設計ガイドライン」を公表した。同研究所はこれまでに、非住宅建築物を対象とする「建築物省エネルギー法」のための設計一次エネルギー消費量の評価方法...
JFEエンジニアリング(株)（以下、JFEエンジ）と近畿大学は、南洋理工大学（シンガポール、以下、NTU）と共に、シンガポールにおいて燃料としてバイオコークスを利用する実証事業を、2021年...
国土交通省は、第40回「エコレールマーク」の認定商品及び認定企業等を発表した。同省では、商品の流通過程において企業が地球環境問題に貢献していることを消費者に意識してもらい、企業の鉄道貨物輸送...
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業／ウズベキスタン共和国における分散型中・小型ガスタービン高効率コージェネレーション...
味の素(株)の100%出資子会社である「味の素冷凍食品(株)」は、国内全7工場にあるフリーザーに使用している冷凍機を脱フロン化し、2021年3月31日をもって自然冷媒へ転換する。味の素グルー...
国際エネルギー機関（IEA）は、2020年の世界におけるエネルギー関連の二酸化炭素（CO2）の年間排出量はパンデミックの影響で約6%減少し、第二次世界大戦以来で最大の減少となったが、2020...
国連環境計画（UNEP）は、ケニアで電動バイクのパイロットプロジェクトを開始した。同国では自動車よりもオートバイの輸入が多く、7～8年毎に倍増しており、2030年には二輪車の新規登録台数が5...
同小委員会は、令和3年3月2日(火)、WEB会議で開催された。議題は、(1)炭素税について、(2)クレジット取引について、(3)その他。議題(1)では事務局から資料1,2を基にカーボンプライ...
九州大学を中心とする研究グループは、自然に生成する「ナノ粒子」が有害元素濃度の減少に関与し、鉱山鉱水の浄化に重要な役割を果たしていることを突き止めた。同研究グループは、岡山県の人形峠ウラン鉱...
森林研究・整備機構森林総合研究所は、マレーシアプトラ大学と共に、熱帯雨林の裸地化された土地を森林に再生するため、苗木を高温・乾燥から守る「被陰（ひいん）シェルター」を開発した。東南アジア熱帯...
(株)竹中工務店は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けてCO2削減長期目標などを改定した。今回、サプライチェーン排出量（Scope1～3）に関し、オフィス、作業所、同社設計建物の運用...
モーションコントロールや産業用ロボットなどのメーカー(株)安川電機（本社：北九州市八幡西区）は、福岡県内に在る2つの生産拠点と技術開発本部を置いている事業所において、100%再エネ由来電力の...
欧州委員会（EC）は、EUの新しいエネルギーラベルを2021年3月1日からすべての店舗とオンライン小売業者に適用すると発表した。新しいラベルはまず冷凍冷蔵庫、食器洗浄機、洗濯機、テレビの4つ...
