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環境省は、令和3年度「二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」の二次採択19件を発表した。これまでに採択をした設備補助事業は累計194件となり、これらの事業から2030...
環境省は、令和4年度環境技術実証事業（以下、「ETV事業」）における実証対象技術を募集する（募集期間：令和3年9月27日～12月10日）。ETV事業は、既に実用化された先進的な環境技術につい...
海洋研究開発機構（JAMSTEC）と国立環境研究所は、日本から提案した海洋における環境影響評価（EIA）などの技術規格が、国際標準化機構（ISO）の国際標準規格として発行したと発表した。本規...
小田原市は、湘南電力（株）、（株）エナリスおよび（株）ゼロボードと令和3年9月27日に、「小田原市におけるCO2排出量及び環境価値の可視化並びに価値化の試行に関する協定」を締結した。同協定に...
世界資源研究所（WRI）は、南アフリカ共和国がパリ協定に基づく最新の国別気候コミットメントを公表したと発表した。同国は、年間の温室効果ガス（GHG）排出量を二酸化炭素換算（CO2e）で202...
イギリス気象庁（MetOffice）は、メタン除去の利点を示すスタンフォード大学との共同研究を紹介した。メタンは2番目に大きい温室効果を持つガスで、現在の地球温暖化に0.5℃寄与していると言...
環境省は、令和3年9月16日にオンラインで開催された「第8回大気汚染に関する日中韓三カ国政策対話」の結果を公表した。同会合は、平成25年の第15回日中韓三ヵ国環境大臣会合(TEMM15)の合...
環境省は、令和3年度「革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業」新規課題の公募を開始すると発表した(募集期間：令和3年9月24日～10月25日）。革新的な省CO2...
関東地方環境事務所は、日光国立公園内の「塩原温泉地区」および「板室（いたむろ）温泉地区」が全国で３番目のゼロカーボンパークに登録されたことを発表した。環境省では、国立公園において先行して脱炭...
観光庁は、「アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット(ATWS)2021バーチャル北海道／日本」（９月20日～24日）のクロージングセレモニーにおいて、2023年大会の開催地に北海道が内...
芝浦工業大学と国立環境研究所の研究チームは、将来の洪水増加に対する適応策の限界を見い出し、途上国への適応策の財政支援の必要性を提示した。同研究チームは、洪水リスクの軽減に向けた適応策の「限界...
アメリカ環境保護庁（EPA）は、気候変動の原因となるハイドロフルオロカーボン（HFC）のアメリカ国内での生産および消費を制限し、段階的に削減するための包括的なプログラムを確立する最終規則を発...
中国科学院（CAS）は、集合型風力発電所（ウィンドファーム）の建設と運用が地域の気候や環境に与える影響に関する研究を紹介した。風力発電は、環境に優しく持続可能なエネルギー源であると認識されて...
環境省は、令和3年10月18日から10月20日にかけて開催される「持続可能で強靭な交通・都市に関する国際会議 Aichi 2021」の概要を紹介した。この会議は、「第14回アジアEST地域フ...
琉球大学は、自然保護区（PA: Protected Area）の緊急拡大に関する国際イニシアチブ「30by30」の実効性を評価し、愛知目標に掲げられた「その他の効果的な地域をベースとする手段...
東京都は、「Tokyo Sustainable Finance ForumESG（東京・サステナブル・ファイナンス・フォーラム）」の開催を発表した(開催日時：令和3年10月15日、開催方法：...
栃木県では、栃木県環境基本条例第8条の規定に基づき、県内の環境の状況や県が環境の保全に関して講じた施策等を県議会に報告し、公表するため、毎年度、環境の状況及び施策に関する報告書（環境白書）を...
海洋研究開発機構（JAMSTEC）と東京大学の研究グループは、熱帯域の対流圏上部に広がる雲（以下「熱帯上層雲」）の内部で起きている現象を再現し、熱帯上層雲の寿命や気候変動影響メカニズムを解明...
WWFジャパンなど4者は、中国・黄海にいて、持続可能な漁業であることを示す国際認証「MSC（Marine Stewardship Council）」認証制度の漁業認証規格を満たすことを目的と...
日本財団は、フリマアプリを運営する（株）メルカリと、新たな寄付のツールとして、梱包資材の購入が寄付につながる「寄付型梱包資材」を共同開発し、販売を開始した。両者の持つアセットを通じた新たな寄...
