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環境技術情報を発信している関連機関（公的機関、企業団体）のホームページを案内しています。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、小規模地熱発電事業者の設備の最適な運転管理を支援するツール（以下「運転支援ツール」）と、収益向上を後押しするツール（以下「事業支援ツール」）...
NTTファイナンス（株）は、2021年10月に発行を予定しているグリーンボンドの概要を公表した。NTTグループは2021年9月28日に新たな環境エネルギービジョンを策定し、2030年度までに...
国土交通省は、令和3年度「地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会」の第1回会議を開催すると発表した。同省港湾局は、脱炭素社会実現への貢献を目指し、カーボンニュートラルポー...
経済産業省は、(一社)日本経済団体連合会や(国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と連携して、新プロジェクト「ゼロエミ・チャレンジ」に取り組んでおり、令和3年10月5日、「TC...
関東地方環境事務所は、令和3年の野生下トキの最終的な繁殖結果(推定値)を公表した。令和3年の野生下のトキの繁殖結果は令和3年6月28日に速報値として実測値を発表しているが、野生下のトキの個体...
横浜市は、(株)商船三井と「2050年カーボンニュートラル実現に向けたクリーン代替燃料船の 就航促進と横浜港での円滑な受入れ等に関する覚書」を締結したと発表した(締結日：令和3年10月5日)...
北海道とヤマハ（株）は、サステナブルな森林の育成と利活用などで協働事業を実施し、北海道の活性化を図ることを目的として、2021年10月1日に包括連携協定を締結した。ヤマハグループが生産するピ...
東邦レオ（株）は、樹木のCO2吸収効果の数値化およびシミュレーションを可能にする評価システムを開発した。同社は、断熱・吸音機能に優れた黒曜石系パーライトの製造・販売・施工を手がけるメーカーと...
熊本県は、「熊本県再生可能エネルギー施設適正立地支援マップ」を公開した。同県では、再生エネルギー導入加速化を図るとともに、メガソーラー等による自然環境や景観への影響にかかる県民の懸念が高まっ...
環境省は、「令和3年度生物多様性保全推進支援事業のうち里山未来拠点形成支援事業」二次公募の採択結果を発表した。同省では、自然共生社会づくりを着実に進めていくため、地域における生物多様性の保全...
酪農学園大学および北海道大学ほか2大学からなる研究グループは、家畜ふん便に含まれている薬剤耐性菌・薬剤耐性遺伝子の伝搬リスクを解明した。動物の感染症予防・治療にはさまざまな抗菌性物質が使用さ...
岐阜県は、ユニチカ(株)の事業所（不破郡垂井町）において、同社が土壌調査を実施し、敷地内の土壌から土壌汚染対策法の指定基準を超える水銀及び鉛が検出されたと報告があったと公表した。この調査は同...
滋賀県は、令和3年度の「しが生物多様性取組認証制度」の応募者を募集すると発表した(募集期間：令和3年10月4日～令和4年1月14日）。同認証制度は、生物多様性の保全と自然資源の持続的な利活用...
山形県は、県・県警・海保3機関で不法投棄監視合同スカイパトロールを実施すると発表した(実施日：令和3年10月12日)。同県は、県民の不法投棄防止意識を喚起するとともに、地上から把握が困難な不...
「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」は、⽊材利⽤の⼀層の促進を通じた地球温暖化防止を図るため、建築物に利⽤した⽊材に係る炭素貯蔵量を国民や企業にとって分かりやす...
「「次世代型太陽電池の開発」プロジェクトに関する 研究開発・社会実装計画」は、グリーン電力の普及促進分野ワーキンググループでの議論を踏まえ、策定されたもの。2050年カーボンニュートラル目...
「洋上風力発電の低コスト化」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画は、グリーン電力の普及促進分野ワーキンググループでの議論を踏まえ策定されたもの。2050年カーボンニュートラル目標に向け...
えりも町（北海道幌泉郡）は、町民の安心・安全と良好な生活環境、自然環境、景観を確保することを目的に、再生可能エネルギー発電設備の設置及び運用に関して、事業者が遵守すべき事項を規定した条例及び...
林野庁は、「建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」が、令和3年10月1日に策定されたと発表した。同基本方針は、木材利用促進本部において、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等に...
（公財）日本財団が手掛ける「海と日本プロジェクト」は、薩長（鹿児島県と山口県）の団体が協力して行った海洋ごみ問題の解決に向けたごみ拾い活動を紹介した。同プロジェクトは、子どもたちを中心に海へ...
