国土交通省は、国際海運分野の温室効果ガス排出削減に係るプロジェクト「国際海運GHGゼロエミッション」を立ち上げた。2018年4月にロンドンで開催された国際海事機関（IMO）第72回海洋環境保護委員会において、国際海運の温室効果ガス（GHG）削減目標やその実現のための対策等を包括的に定める「GHG削減戦略」が採択された。同プロジェクトは、日本の海上貿易及び海事産業の持続的発展を図りつつ、地球温暖化に対処するための国際的な取組みに貢献すべく、日本主導による合理的な短・中・長期の国際対策の合意を目指す産学官公の連携の取組。2018年8月8日に東京都下で、（一財）日本船舶技術研究協会と同省海事局の主催による第1回会合を開催し、省エネ・脱炭素分野等における世界の将来動向を見極めつつ、我が国の競争優位性を一層高めるために必要な技術開発課題、市場への影響を踏まえた国際基準やインセンティブ制度の在り方等を包括的に検討し、それらを戦略的に推進するための関係者の役割分担や作業計画を取りまとめるという。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 国土交通省 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 国交省、国際海運分野におけるGHG排出削減プロジェクトを立上げ |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2018/08/06 |
| 要約 | 国土交通省は、国際海運分野の温室効果ガス排出削減に係るプロジェクト「国際海運GHGゼロエミッション」を立ち上げた。2018年4月にロンドンで開催された国際海事機関（IMO）第72回海洋環境保護委員会において、国際海運の温室効果ガス（GHG）削減目標やその実現のための対策等を包括的に定める「GHG削減戦略」が採択された。同プロジェクトは、日本の海上貿易及び海事産業の持続的発展を図りつつ、地球温暖化に対処するための国際的な取組みに貢献すべく、日本主導による合理的な短・中・長期の国際対策の合意を目指す産学官公の連携の取組。2018年8月8日に東京都下で、（一財）日本船舶技術研究協会と同省海事局の主催による第1回会合を開催し、省エネ・脱炭素分野等における世界の将来動向を見極めつつ、我が国の競争優位性を一層高めるために必要な技術開発課題、市場への影響を踏まえた国際基準やインセンティブ制度の在り方等を包括的に検討し、それらを戦略的に推進するための関係者の役割分担や作業計画を取りまとめるという。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 |
環境総合 地球環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 省エネ、地球温暖化、国土交通省、温室効果ガス排出削減、脱炭素、国際海運分野、産学官公、国際海運GHGゼロエミッション、GHG排出削減 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 100013 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2018/08/07 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=24757 |
|---|
