同合同会合は、平成29年1月20日(火)、経済産業省本館第1共用会議室において開催された。議題は、 (1)家電リサイクル法に基づくリサイクルの実施状況等について(報告事項)、(2)平成26年報告書に提言された取組のうち、回収率目標達成アクションプランの取組状況について、(3)平成26年報告書に提言された取組のうち、回収率目標達成アクションプラン以外の取組状況について、(4)その他。
議題1では、事務局より資料2を基に説明があり、フロン回収量に関する質疑等があった。議題2では、事務局より資料3及び資料3-1~3-5を基に説明があり、小売業者の引取義務外品に関して、市区町村の回収体制の構築状況に係る質疑等があった。議題3では、事務局より資料4及び資料4-1~4-2を基に説明があった。質疑において、廃家電を処分している産業廃棄物処分業者及び一般廃棄物処分業者に対するアンケート調査の回答者数が少ないとの指摘があり、明確な調査を求める意見等があった。議題4その他として、事務局より議題2及び議題3において出された意見を踏まえ、次年度以降の取組に関して、関係主体と調整したのち両座長へ相談の上、工程表及びアクションプランへ反映するとし、次回は引き続き各主体の取組について審議する旨が伝えられた。なお、配付資料は次のとおり。
資料1(委員名簿)
資料2(家電リサイクル法に基づくリサイクルの実施状況等について)
資料3(平成26年報告書に提言された取組のうち、回収率目標達成アクションプランの取組状況について)
資料3-1(各主体が連携した周知・広報活動(平成28年度))
資料3-2(小売業者の引取義務外品に関する市区町村の回収体制構築状況等について)
資料3-3(自治体における違法な廃棄物回収業者・ヤード業者の指導状況について)
資料3-4(廃家電の不法投棄等の状況について)
資料3-5(使用済家電の排出台数推計及び流通フローの精緻化に向けた検討状況について)
資料4(平成26年報告書に提言された取組のうち、回収率目標達成アクションプラン以外の取組状況について)
資料4-1(産業廃棄物処分許可業者の適正処理の状況について)
資料4-2(一般廃棄物処分許可業者の適正処理の状況について)
参考資料1(「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」(平成26年10月))
参考資料2(特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針)
参考資料3(「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書に基づく今後の対応」(工程表)と資料3及び資料4の対応整理表)
参考資料4(特定家庭用機器廃棄物回収率目標達成アクションプラン)
参考資料5(前回会合で委員から指摘のあった事項への回答について)
参考資料6(第34回合同会合議事録)
情報源 |
【オンライン情報源1】 中央環境審議会 循環型社会部会 家電リサイクル制度評価検討小委員会/産業構造審議会 産業技術環境分科会 廃棄物・リサイクル小委員会 電気・電子機器リサイクルWG 合同会合(第35回)議事次第・資料(環境省) 【オンライン情報源2】 中央環境審議会 循環型社会部会 家電リサイクル制度評価検討小委員会/産業構造審議会 産業技術環境分科会 廃棄物・リサイクル小委員会 電気・電子機器リサイクルWG 合同会合(第35回)議事録(環境省) |
---|---|
配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 中央環境審議会 循環型社会部会 家電リサイクル制度評価検討小委員会/産業構造審議会 産業技術環境分科会 廃棄物・リサイクル小委員会 電気・電子機器リサイクルWG 合同会合(第35回) |
---|---|
日付1 |
刊行日: 2017/01/20 |
要約 |
同合同会合は、平成29年1月20日(火)、経済産業省本館第1共用会議室において開催された。議題は、 (1)家電リサイクル法に基づくリサイクルの実施状況等について(報告事項)、(2)平成26年報告書に提言された取組のうち、回収率目標達成アクションプランの取組状況について、(3)平成26年報告書に提言された取組のうち、回収率目標達成アクションプラン以外の取組状況について、(4)その他。 議題1では、事務局より資料2を基に説明があり、フロン回収量に関する質疑等があった。議題2では、事務局より資料3及び資料3-1~3-5を基に説明があり、小売業者の引取義務外品に関して、市区町村の回収体制の構築状況に係る質疑等があった。議題3では、事務局より資料4及び資料4-1~4-2を基に説明があった。質疑において、廃家電を処分している産業廃棄物処分業者及び一般廃棄物処分業者に対するアンケート調査の回答者数が少ないとの指摘があり、明確な調査を求める意見等があった。議題4その他として、事務局より議題2及び議題3において出された意見を踏まえ、次年度以降の取組に関して、関係主体と調整したのち両座長へ相談の上、工程表及びアクションプランへ反映するとし、次回は引き続き各主体の取組について審議する旨が伝えられた。なお、配付資料は次のとおり。 資料1(委員名簿) 資料2(家電リサイクル法に基づくリサイクルの実施状況等について) 資料3(平成26年報告書に提言された取組のうち、回収率目標達成アクションプランの取組状況について) 資料3-1(各主体が連携した周知・広報活動(平成28年度)) 資料3-2(小売業者の引取義務外品に関する市区町村の回収体制構築状況等について) 資料3-3(自治体における違法な廃棄物回収業者・ヤード業者の指導状況について) 資料3-4(廃家電の不法投棄等の状況について) 資料3-5(使用済家電の排出台数推計及び流通フローの精緻化に向けた検討状況について) 資料4(平成26年報告書に提言された取組のうち、回収率目標達成アクションプラン以外の取組状況について) 資料4-1(産業廃棄物処分許可業者の適正処理の状況について) 資料4-2(一般廃棄物処分許可業者の適正処理の状況について) 参考資料1(「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」(平成26年10月)) 参考資料2(特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針) 参考資料3(「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書に基づく今後の対応」(工程表)と資料3及び資料4の対応整理表) 参考資料4(特定家庭用機器廃棄物回収率目標達成アクションプラン) 参考資料5(前回会合で委員から指摘のあった事項への回答について) 参考資料6(第34回合同会合議事録) |
目的 | 審議会・研究会等の情報公開 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
環境総合 ごみ・リサイクル |
種別 | 政策・法令:審議会・研究会等 |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 中央環境審議会、リサイクル、廃棄物、適正処理、廃家電、家電リサイクル法、特定家庭用機器、循環型社会部会、フロン、不法投棄 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 100351 |
---|---|
言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 審議会・研究会等 |
日付 | 2018/08/31 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |