同合同会合は、平成29年12月4日(月)、大手町サンスカイルームE室において開催された。議題は、 (1)家電リサイクル法に基づくリサイクルの実施状況等について(報告事項)、(2)平成26年報告書に提言された取組のうち、回収率目標達成アクションプランの取組状況について、(3)平成26年報告書に提言された取組のうち、回収率目標達成アクションプラン以外の取組状況について、(4)家電リサイクルに関係するその他の動きについて。
議題1では、事務局より資料2及び欠席委員より出された意見について説明があったのち、家電製品協会より参考資料8を基に説明があり、製造業者等リサイクル料金の推移において、エアコンのリサイクル料金の値下がり率が高いことから、値下げ可能となった理由に係る質問等があった。議題2では、事務局より資料3、資料3-1~3-4及び欠席委員より出された意見について説明があり、義務外品(小売業者の引取義務の対象とならない廃家電)の回収体制の構築に関する審議等があった。議題3及び議題4では、事務局より資料4と5及び資料4-1を基に説明があり、特定家庭用機器廃棄物を扱っている事業者における排出の実態として、全てが家電リサイクルプラントの正規ルートで処理されているか疑問であるとの意見等があった。次に、事務局より議題2及び議題3において出された次年度以降の取組に関する意見について、関係主体と調査したのち、調整を進める旨が伝えられた。なお、配付資料は次のとおり。
資料1(委員名簿)
資料2(家電リサイクル法に基づくリサイクルの実施状況等について)
資料3(平成26年報告書に提言された取組のうち、回収率目標達成アクションプランの取組状況について)
資料3-1(各主体が連携した周知・広報活動等について)
資料3-2(「小売業者の引取義務の対象とならない廃家電」に係る回収体制の構築状況等に関する調査結果)
資料3-3(小売業者の義務履行の促進について)
資料3-4(違法な不用品回収業者・ヤード業者の対策について)
資料4(平成26年報告書に提言された取組のうち、回収率目標達成アクションプラン以外の取組状況について)
資料4-1(廃棄物処分業者における特定家庭用機器廃棄物の適正処理の状況について)
資料5(家電リサイクルに関連するその他の動きについて)
参考資料1(「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」(平成26年10月))
参考資料2(特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針)
参考資料3(特定家庭用機器廃棄物回収率目標達成アクションプラン)
参考資料4(前回会合で委員から指摘のあった事項への回答について)
参考資料5(第35回合同会合議事録)
参考資料6(廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の概要)
参考資料7(特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律の概要)
参考資料8(環境配慮設計(DfE)の取組について)
参考資料9(廃家電の適切な処理に関する周知についてのポイント)
情報源 |
【オンライン情報源1】 中央環境審議会 循環型社会部会 家電リサイクル制度評価検討小委員会/産業構造審議会 産業技術環境分科会 廃棄物・リサイクル小委員会 電気・電子機器リサイクルWG 合同会合(第36回)議事次第・資料(環境省) 【オンライン情報源2】 中央環境審議会 循環型社会部会 家電リサイクル制度評価検討小委員会/産業構造審議会 産業技術環境分科会 廃棄物・リサイクル小委員会 電気・電子機器リサイクルWG 合同会合(第36回)議事録(環境省) |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 中央環境審議会 循環型社会部会 家電リサイクル制度評価検討小委員会/産業構造審議会 産業技術環境分科会 廃棄物・リサイクル小委員会 電気・電子機器リサイクルWG 合同会合(第36回) |
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日付1 |
刊行日: 2017/12/04 |
要約 |
同合同会合は、平成29年12月4日(月)、大手町サンスカイルームE室において開催された。議題は、 (1)家電リサイクル法に基づくリサイクルの実施状況等について(報告事項)、(2)平成26年報告書に提言された取組のうち、回収率目標達成アクションプランの取組状況について、(3)平成26年報告書に提言された取組のうち、回収率目標達成アクションプラン以外の取組状況について、(4)家電リサイクルに関係するその他の動きについて。 議題1では、事務局より資料2及び欠席委員より出された意見について説明があったのち、家電製品協会より参考資料8を基に説明があり、製造業者等リサイクル料金の推移において、エアコンのリサイクル料金の値下がり率が高いことから、値下げ可能となった理由に係る質問等があった。議題2では、事務局より資料3、資料3-1~3-4及び欠席委員より出された意見について説明があり、義務外品(小売業者の引取義務の対象とならない廃家電)の回収体制の構築に関する審議等があった。議題3及び議題4では、事務局より資料4と5及び資料4-1を基に説明があり、特定家庭用機器廃棄物を扱っている事業者における排出の実態として、全てが家電リサイクルプラントの正規ルートで処理されているか疑問であるとの意見等があった。次に、事務局より議題2及び議題3において出された次年度以降の取組に関する意見について、関係主体と調査したのち、調整を進める旨が伝えられた。なお、配付資料は次のとおり。 資料1(委員名簿) 資料2(家電リサイクル法に基づくリサイクルの実施状況等について) 資料3(平成26年報告書に提言された取組のうち、回収率目標達成アクションプランの取組状況について) 資料3-1(各主体が連携した周知・広報活動等について) 資料3-2(「小売業者の引取義務の対象とならない廃家電」に係る回収体制の構築状況等に関する調査結果) 資料3-3(小売業者の義務履行の促進について) 資料3-4(違法な不用品回収業者・ヤード業者の対策について) 資料4(平成26年報告書に提言された取組のうち、回収率目標達成アクションプラン以外の取組状況について) 資料4-1(廃棄物処分業者における特定家庭用機器廃棄物の適正処理の状況について) 資料5(家電リサイクルに関連するその他の動きについて) 参考資料1(「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」(平成26年10月)) 参考資料2(特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針) 参考資料3(特定家庭用機器廃棄物回収率目標達成アクションプラン) 参考資料4(前回会合で委員から指摘のあった事項への回答について) 参考資料5(第35回合同会合議事録) 参考資料6(廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の概要) 参考資料7(特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律の概要) 参考資料8(環境配慮設計(DfE)の取組について) 参考資料9(廃家電の適切な処理に関する周知についてのポイント) |
目的 | 審議会・研究会等の情報公開 |
状態 | 完成 |
分野 |
ごみ・リサイクル 環境総合 |
種別 | 政策・法令:審議会・研究会等 |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律、リサイクル、廃棄物、特定家庭用機器、家電リサイクル法、特定有害廃棄物、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、再商品化、DfE、環境配慮設計 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 100352 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 審議会・研究会等 |
日付 | 2018/08/31 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |