同合同会合【第一部】は、平成27年9月18日(金)、中央合同庁舎5号館6号室専用第22会議室において開催された。議題は、(1)第一種特定化学物質に指定することが適当とされた塩素数が2のポリ塩化ナフタレン、ペンタクロロフェノールとその塩及びエステル類の個別の適用除外の取扱い及びこれらの物質群が使用されている製品で輸入を禁止するものの指定等について、(2)その他。
議題1では、資料1~2及び参考資料2~5-2を基に、塩素数が2のポリ塩化ナフタレン、ペンタクロロフェノールとその塩及びエステル類の個別の適用除外の取扱いについて審議を行い、すべての用途において使用を禁止する措置を導入することが適当であるとされた。また、塩素数が2のポリ塩化ナフタレンが使用されている製品3種類、ペンタクロロフェノールとその塩及びエステル類が使用されている製品4種類を輸入禁止製品として指定することが適当とされた。なお、配付資料は次のとおり。
資料1(第一種特定化学物質に指定することが適当とされた塩素数が2のポリ塩化ナフタレン、ペンタクロロフェノールとその塩及びエステル類の個別の適用除外の取扱い及びこれらの物質群が使用されている製品で輸入を禁止するものの指定等について(案))
資料1別添(PCN・PCPとその塩及びエステル類について)
資料2(第一種特定化学物質に指定することが適当とされた塩素数が2のポリ塩化ナフタレン、ペンタクロロフェノールとその塩及びエステル類についての所要の措置について(案))
参考資料1(委員名簿)
参考資料2(残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約第7回締約国会議において決定された事項)
参考資料3(塩素数が2のポリ塩化ナフタレン、ペンタクロロフェノールとその塩及びエステル類の分解性、蓄積性及び毒性等について)
参考資料4(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律等(抜粋))
参考資料5-1(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(昭和48年法律第117号)第24条第1項等に規定する第一種特定化学物質に関する化学物質審議会への諮問について)
参考資料5-2(残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書改正に係る化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく追加措置について(諮問))
タイトル | 平成27年度第5回薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 化学物質安全対策部会 化学物質調査会/化学物質審議会平成27年度第2回安全対策部会/第157回中央環境審議会 環境保健部会 化学物質審査小委員会【第一部】 |
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日付1 |
刊行日: 2015/09/18 |
要約 |
同合同会合【第一部】は、平成27年9月18日(金)、中央合同庁舎5号館6号室専用第22会議室において開催された。議題は、(1)第一種特定化学物質に指定することが適当とされた塩素数が2のポリ塩化ナフタレン、ペンタクロロフェノールとその塩及びエステル類の個別の適用除外の取扱い及びこれらの物質群が使用されている製品で輸入を禁止するものの指定等について、(2)その他。 議題1では、資料1~2及び参考資料2~5-2を基に、塩素数が2のポリ塩化ナフタレン、ペンタクロロフェノールとその塩及びエステル類の個別の適用除外の取扱いについて審議を行い、すべての用途において使用を禁止する措置を導入することが適当であるとされた。また、塩素数が2のポリ塩化ナフタレンが使用されている製品3種類、ペンタクロロフェノールとその塩及びエステル類が使用されている製品4種類を輸入禁止製品として指定することが適当とされた。なお、配付資料は次のとおり。 資料1(第一種特定化学物質に指定することが適当とされた塩素数が2のポリ塩化ナフタレン、ペンタクロロフェノールとその塩及びエステル類の個別の適用除外の取扱い及びこれらの物質群が使用されている製品で輸入を禁止するものの指定等について(案)) 資料1別添(PCN・PCPとその塩及びエステル類について) 資料2(第一種特定化学物質に指定することが適当とされた塩素数が2のポリ塩化ナフタレン、ペンタクロロフェノールとその塩及びエステル類についての所要の措置について(案)) 参考資料1(委員名簿) 参考資料2(残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約第7回締約国会議において決定された事項) 参考資料3(塩素数が2のポリ塩化ナフタレン、ペンタクロロフェノールとその塩及びエステル類の分解性、蓄積性及び毒性等について) 参考資料4(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律等(抜粋)) 参考資料5-1(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(昭和48年法律第117号)第24条第1項等に規定する第一種特定化学物質に関する化学物質審議会への諮問について) 参考資料5-2(残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書改正に係る化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく追加措置について(諮問)) |
目的 | 審議会・研究会等の情報公開 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都千代田区霞が関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8901 日本 東京都千代田区霞が関1-3-1 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)3 |
【組織名】厚生労働省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8916 日本 東京都千代田区霞が関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】厚生労働省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 健康・化学物質 |
種別 | 政策・法令:審議会・研究会等 |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 化学物質、特定化学物質、ペンタクロロフェノール、化審法、ストックホルム条約、POPs条約、分解性、残留性有機汚染物質 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | shiftJIS |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 100506 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 審議会・研究会等 |
日付 | 2018/09/26 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |