環境省は、瀬戸内海沿岸11府県(大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、大分県)の埋立等に関する規制の状況を公表した。同省は、瀬戸内海環境保全特別措置法(昭和48年法律第110号)の規定に基づく「自然海浜保全地区の指定状況」、公有水面埋立法(大正10年法律第57号)に基づく「埋立ての免許又は承認」、現行の瀬戸内海環境保全基本計画(平成27年2月)について定期的に調査を行っている。今回の調査結果(平成29年12月末時点)では、1)自然海浜保全地区の新たな指定あるいは廃止は無く、2)埋立免許・承認については、福岡県のしゅんせつ土砂等を受け入れるための土砂処分場の拡張に伴う面積増が報告されており、3)海砂利採取については、大分県の河口閉塞対策を目的とする採取許可量が計上されている。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、瀬戸内海沿岸11府県の埋立等に関する規制の状況を公表 |
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日付1 |
刊行日: 2018/09/07 |
要約 | 環境省は、瀬戸内海沿岸11府県(大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、大分県)の埋立等に関する規制の状況を公表した。同省は、瀬戸内海環境保全特別措置法(昭和48年法律第110号)の規定に基づく「自然海浜保全地区の指定状況」、公有水面埋立法(大正10年法律第57号)に基づく「埋立ての免許又は承認」、現行の瀬戸内海環境保全基本計画(平成27年2月)について定期的に調査を行っている。今回の調査結果(平成29年12月末時点)では、1)自然海浜保全地区の新たな指定あるいは廃止は無く、2)埋立免許・承認については、福岡県のしゅんせつ土砂等を受け入れるための土砂処分場の拡張に伴う面積増が報告されており、3)海砂利採取については、大分県の河口閉塞対策を目的とする採取許可量が計上されている。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 自然環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 環境省、瀬戸内海、瀬戸内海環境保全特別措置法、埋立、公有水面埋立法、 瀬戸内海環境保全基本計画、自然海浜保全地区、海砂利採取 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 100523 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2018/09/10 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=25138 |
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