環境省は、低炭素型の行動変容を促す日本版ナッジ(行動科学等の理論に基づくアプローチ)のモデル構築を目指す「家庭等の自発的対策推進事業」の二次公募を開始すると発表した。同事業は、家庭・業務・運輸部門等のCO2排出実態に係るデータを収集・解析し、情報を個々にカスタマイズしてフィードバックし、低炭素型の行動変容を促す等、CO2排出削減に資する行動変容のモデルを構築するとともに、地方公共団体等との連携の下、当該モデルの日本への持続的適用可能性の実証、日本特有のパラメータ検証などを実地にて行うもの。平成29年度に4件、平成30年度は京都大学等のコンソーシアムによる提案が採択されている。平成30年10月2日から10月22日の間、二次公募を行い、外部有識者からなる審査委員会を経て、委託先となる民間団体等を1、2件採択するという(1事業当たりの平成30年度事業費(上限):5千万円~1億円程度)。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、日本版ナッジモデル構築事業(平成30年度)の二次公募を開始 |
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日付1 |
刊行日: 2018/10/02 |
要約 | 環境省は、低炭素型の行動変容を促す日本版ナッジ(行動科学等の理論に基づくアプローチ)のモデル構築を目指す「家庭等の自発的対策推進事業」の二次公募を開始すると発表した。同事業は、家庭・業務・運輸部門等のCO2排出実態に係るデータを収集・解析し、情報を個々にカスタマイズしてフィードバックし、低炭素型の行動変容を促す等、CO2排出削減に資する行動変容のモデルを構築するとともに、地方公共団体等との連携の下、当該モデルの日本への持続的適用可能性の実証、日本特有のパラメータ検証などを実地にて行うもの。平成29年度に4件、平成30年度は京都大学等のコンソーシアムによる提案が採択されている。平成30年10月2日から10月22日の間、二次公募を行い、外部有識者からなる審査委員会を経て、委託先となる民間団体等を1、2件採択するという(1事業当たりの平成30年度事業費(上限):5千万円~1億円程度)。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 環境省、京都大学、低炭素型、エネルギー消費量、行動科学、ナッジ、行動変容、持続的適用可能性 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 100828 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2018/10/03 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=25385 |
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