「エネルギー白書2018(平成29年度エネルギーに関する年次報告)」は、エネルギー政策基本法(平成14年法律第71号)第11条に基づき作成されたエネルギー需給に関して講じた施策の概況に関する年次報告で、30年6月8日に閣議決定・国会報告されたもの。今回の白書では、最近のエネルギーを巡る状況需給や政策の動向を踏まえ、以下の事項について紹介している。(1) 明治維新後のエネルギーをめぐる我が国の歴史:明治維新から東日本大震災に至るまでの、我が国の情勢変化とエネルギー選択の歴史等、(2) 福島復興の進捗:東京電力福島第一原子力発電所1~4号機の廃炉措置等に向けた取組等、(3) エネルギーをめぐる内外の情勢と課題変化:2030年のエネルギーミックスの進捗と課題等。その他、エネルギー需給動向や前年度(平成29年度)に講じた施策の概況についても記述している。
第1部 エネルギーをめぐる状況と主な対策
第1章 明治維新後のエネルギーをめぐる我が国の歴史
第2章 福島復興の進捗
第3章 エネルギーをめぐる内外の情勢と課題変化
第2部 エネルギー動向
第3部 2017(平成29)年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況
情報源 |
【オンライン情報源1】 平成29年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2018)概要版(経済産業省 資源エネルギー庁) 【オンライン情報源2】 平成29年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2018)PDF版(経済産業省 資源エネルギー庁) 【オンライン情報源3】 平成29年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)(経済産業省 資源エネルギー庁) |
---|---|
配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
配布形式2 |
【交換形式名称】PDF 【版】不明 |
タイトル | エネルギー白書2018 |
---|---|
日付1 |
刊行日: 2018/06/08 |
要約 |
「エネルギー白書2018(平成29年度エネルギーに関する年次報告)」は、エネルギー政策基本法(平成14年法律第71号)第11条に基づき作成されたエネルギー需給に関して講じた施策の概況に関する年次報告で、30年6月8日に閣議決定・国会報告されたもの。今回の白書では、最近のエネルギーを巡る状況需給や政策の動向を踏まえ、以下の事項について紹介している。(1) 明治維新後のエネルギーをめぐる我が国の歴史:明治維新から東日本大震災に至るまでの、我が国の情勢変化とエネルギー選択の歴史等、(2) 福島復興の進捗:東京電力福島第一原子力発電所1~4号機の廃炉措置等に向けた取組等、(3) エネルギーをめぐる内外の情勢と課題変化:2030年のエネルギーミックスの進捗と課題等。その他、エネルギー需給動向や前年度(平成29年度)に講じた施策の概況についても記述している。 第1部 エネルギーをめぐる状況と主な対策 第1章 明治維新後のエネルギーをめぐる我が国の歴史 第2章 福島復興の進捗 第3章 エネルギーをめぐる内外の情勢と課題変化 第2部 エネルギー動向 第3部 2017(平成29)年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況 |
目的 | 白書・報告書の情報公開 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8901 日本 東京都千代田区霞ヶ関1-3-1 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | 政策・法令:白書・報告書 |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 原子力発電所、エネルギー政策基本法、福島第一原子力発電所、避難指示区域、東日本大震災 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 100890 |
---|---|
言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 白書・報告書 |
日付 | 2018/10/11 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |