経済協力開発機構(OECD)は、EU排出量取引制度(ETS)が、対象企業の収益や雇用等に悪影響を及ぼすことなくCO2削減に効果があったことを報告した。OECDが、域内のETS対象企業約2000社と、同じ国かつ同じ部門のETS対象外企業とを比較調査したところ、同制度が始まった2005年から2014年にかけて、前者の収益は7~18%、固定資産は6~10%それぞれ高かった。また、雇用水準や営業利益もETS対象企業が上回った。ETS対象企業ではCO2排出抑制技術への投資が促され、生産性の向上につながっているという。さらに、OECDはCO2排出量についてもとりまとめ、2005~2012年はETS対象の工場ではETS対象外の工場に比べてCO2排出量が10~14%少なかったと報告した。世界初の国際排出量取引制度であるEUのETSは、域内の温室効果ガス排出量全体の40%以上を占める31カ国、1万4000カ所以上の工場等が対象となっており、キャップ・アンド・トレード方式としては世界最大規模である。
情報源 |
【オンライン情報源1】 経済協力開発機構(OECD) プレスリリース |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 経済協力開発機構、EU排出量取引制度は企業の収益性を損なわないと報告 |
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日付1 |
刊行日: 2018/12/06 |
要約 | 経済協力開発機構(OECD)は、EU排出量取引制度(ETS)が、対象企業の収益や雇用等に悪影響を及ぼすことなくCO2削減に効果があったことを報告した。OECDが、域内のETS対象企業約2000社と、同じ国かつ同じ部門のETS対象外企業とを比較調査したところ、同制度が始まった2005年から2014年にかけて、前者の収益は7~18%、固定資産は6~10%それぞれ高かった。また、雇用水準や営業利益もETS対象企業が上回った。ETS対象企業ではCO2排出抑制技術への投資が促され、生産性の向上につながっているという。さらに、OECDはCO2排出量についてもとりまとめ、2005~2012年はETS対象の工場ではETS対象外の工場に比べてCO2排出量が10~14%少なかったと報告した。世界初の国際排出量取引制度であるEUのETSは、域内の温室効果ガス排出量全体の40%以上を占める31カ国、1万4000カ所以上の工場等が対象となっており、キャップ・アンド・トレード方式としては世界最大規模である。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】経済協力開発機構(OECD) 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済協力開発機構(OECD) 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
環境総合 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:海外ニュース |
場所 | |
キーワード | CO2、CO2排出量、経済協力開発機構、ETS、EU排出量取引制度、国際排出量取引制度温室効果ガス、キャップ・アンド・トレード方式 |
言語1 | 英語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 101541 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 海外ニュース |
日付 | 2018/12/12 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
海外ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/fnews/detail.php?i=25952 |
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