「CO2削減ポテンシャル診断推進事業」は、工場や業務用ビル等におけるエネルギー起源二酸化炭素排出抑制のためのCO2削減ポテンシャル診断事業を行うために必要な経費を補助金として交付するもの。また、当該診断を受診した事業所において、提案された対策案に基づき20%以上のCO2削減量を必達することを条件とし、実施する対策のうち設備導入に要する費用の一部を支援するもの。
環境省は、補助事業者(執行団体)の募集を行い(公募期間:平成29年12月26日~平成30年2月13日)、審査の結果、「一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合」が選定された。
情報源 |
【オンライン情報源1】 平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業)に係る補助事業者(執行団体)の募集(環境省) 【オンライン情報源2】 平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に係る補助事業者(執行団体)の採択について(環境省) 【オンライン情報源3】 事業概要(CO2削減ポテンシャル診断推進事業) (環境省) |
---|---|
配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業)に係る補助事業者(執行団体) |
---|---|
日付1 |
刊行日: 2018/02/13 |
日付2 |
改訂日: 2018/03/09 |
要約 |
「CO2削減ポテンシャル診断推進事業」は、工場や業務用ビル等におけるエネルギー起源二酸化炭素排出抑制のためのCO2削減ポテンシャル診断事業を行うために必要な経費を補助金として交付するもの。また、当該診断を受診した事業所において、提案された対策案に基づき20%以上のCO2削減量を必達することを条件とし、実施する対策のうち設備導入に要する費用の一部を支援するもの。 環境省は、補助事業者(執行団体)の募集を行い(公募期間:平成29年12月26日~平成30年2月13日)、審査の結果、「一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合」が選定された。 |
目的 | 事業・施策の情報公開 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都千代田区霞が関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | 政策・法令:施策・事業 |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金、CO2、地球温暖化、低炭素化、二酸化炭素、CO2削減ポテンシャル診断、エネルギー起源二酸化炭素、低炭素機器 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 101766 |
---|---|
言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 事業・施策 |
日付 | 2019/03/28 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |