「環境技術実証事業」は、既に実用化された先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術の普及を促進し、環境保全及び、環境産業の発展を目的とするもの。「ヒートアイランド対策技術分野（地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム）」は、地中熱及び地下水、下水、河川水等を熱源とし、ヒートポンプによって効率的に冷暖房を行うシステム全般のうち、(A)システム全体、(B)地中熱・下水等専用ヒートポンプ、(C)地中熱交換部のいずれかの実証単位に属する技術を対象とし、実証するもの。当システムの平成29年度の実証機関である特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会が実証対象技術の募集を行った。実証対象技術は、技術実証検討会での検討・助言を踏まえて実証機関が選定し、環境省の承認を得たうえで、実証機関が実証試験計画を策定し、実証試験を行い、結果を環境省に報告する。公募期間は平成30年5月29日～10月31日(Aのみ6月29日まで)。公募の結果、1件の申請があり、1件((A)1件、(B)0件、(C)0件)が選定された。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 平成30年度環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野（地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム）における実証対象技術の募集について(環境省） 【オンライン情報源2】 平成30年度環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野（地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム）における実証対象技術の選定について(環境省） |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 平成30年度環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野（地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム） |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2018/05/29 |
| 日付2 |
改訂日: 2018/08/21 |
| 要約 |
「環境技術実証事業」は、既に実用化された先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術の普及を促進し、環境保全及び、環境産業の発展を目的とするもの。「ヒートアイランド対策技術分野（地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム）」は、地中熱及び地下水、下水、河川水等を熱源とし、ヒートポンプによって効率的に冷暖房を行うシステム全般のうち、(A)システム全体、(B)地中熱・下水等専用ヒートポンプ、(C)地中熱交換部のいずれかの実証単位に属する技術を対象とし、実証するもの。当システムの平成29年度の実証機関である特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会が実証対象技術の募集を行った。実証対象技術は、技術実証検討会での検討・助言を踏まえて実証機関が選定し、環境省の承認を得たうえで、実証機関が実証試験計画を策定し、実証試験を行い、結果を環境省に報告する。公募期間は平成30年5月29日～10月31日(Aのみ6月29日まで)。公募の結果、1件の申請があり、1件((A)1件、(B)0件、(C)0件)が選定された。 |
| 目的 | 施策・事業の情報公開 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都 千代田区霞が関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 大気環境 |
| 種別 | 政策・法令:施策・事業 |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 地中熱、ヒートポンプ、河川、地下水、省エネルギー、環境技術実証事業、ヒートアイランド |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 101913 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 施策・事業 |
| 日付 | 2019/03/29 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
