環境省は、「土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令案等」について、平成30年11月1日から11月30日までの間、パブリックコメントを実施した。同案は、平成30年4月に中央環境審議会が取りまとめた「今後の土壌汚染対策の在り方について(第二次答申)」を踏まえ、(1)土壌汚染対策法施行規則、(2)汚染土壌処理業に関する省令、(3)土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令について、必要な省令事項を定め、第二次答申において措置を講ずることとされた事項を設けるため、所要の改正を行うもの。
提出された意見は457件(対象外3件)で「土壌汚染対策法施行規則等の一部改正に対する意見の募集(パブリックコメント)の結果について」として公表された。
情報源 |
【オンライン情報源1】 土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見の募集(パブリックコメント)について(環境省) 【オンライン情報源2】 土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見の募集(パブリックコメント)の結果について(電子政府の総合窓口 e-Gov) 【オンライン情報源3】 土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令等の公布及び意見募集(パブリックコメント)の結果について(環境省) |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 「土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令案等」に対する意見募集 |
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日付1 |
刊行日: 2018/11/01 |
日付2 |
改訂日: 2019/01/28 |
要約 |
環境省は、「土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令案等」について、平成30年11月1日から11月30日までの間、パブリックコメントを実施した。同案は、平成30年4月に中央環境審議会が取りまとめた「今後の土壌汚染対策の在り方について(第二次答申)」を踏まえ、(1)土壌汚染対策法施行規則、(2)汚染土壌処理業に関する省令、(3)土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令について、必要な省令事項を定め、第二次答申において措置を講ずることとされた事項を設けるため、所要の改正を行うもの。 提出された意見は457件(対象外3件)で「土壌汚染対策法施行規則等の一部改正に対する意見の募集(パブリックコメント)の結果について」として公表された。 |
目的 | パブリックコメントの情報公開 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都千代田区霞が関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 水・土壌環境 |
種別 | 政策・法令:パブリックコメント |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 中央環境審議会、土壌汚染、土壌汚染対策法 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
範囲情報-時間要素 |
【時間範囲】 【期間の始まり】2018/11/01 【期間の終わり】2018/11/30 |
ファイル識別子 | 101995 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | パブリックコメント |
日付 | 2019/03/29 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |