環境省は、環境経済観測調査(環境短観)の平成30年12月調査の「確報値」を公表した。同調査は、平成30年11月12日から12月21日の間に、全国の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金・業種別の層化無作為抽出法により選定された11,783社を対象として実施されたもので、同省は平成30年12月26日に業況判断指数(業況DI)の速報値を公表している(調査方法:調査票配布・主に選択肢形式、有効回答数:4,730社(回答率:40.2%))。今回の短観では、環境ビジネスの現状の業況DIは「24」と算出され、環境ビジネス全般(4分野:環境汚染防止、地球温暖化対策、廃棄物処理・資源有効利用、自然環境保全)に好調さを維持しているという結果となった。現在発展している分野として「省エネルギー自動車」、10年先発展が見込まれる分野として「再生可能エネルギー」と回答した企業の割合が高く、今後実施したいと考えている分野として「再生可能エネルギー(非製造業)」や「リサイクル素材(製造業)」と回答した企業の割合が高かったという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、環境経済観測調査(平成30年12月調査)の確報値を公表 |
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日付1 |
刊行日: 2019/02/22 |
要約 | 環境省は、環境経済観測調査(環境短観)の平成30年12月調査の「確報値」を公表した。同調査は、平成30年11月12日から12月21日の間に、全国の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金・業種別の層化無作為抽出法により選定された11,783社を対象として実施されたもので、同省は平成30年12月26日に業況判断指数(業況DI)の速報値を公表している(調査方法:調査票配布・主に選択肢形式、有効回答数:4,730社(回答率:40.2%))。今回の短観では、環境ビジネスの現状の業況DIは「24」と算出され、環境ビジネス全般(4分野:環境汚染防止、地球温暖化対策、廃棄物処理・資源有効利用、自然環境保全)に好調さを維持しているという結果となった。現在発展している分野として「省エネルギー自動車」、10年先発展が見込まれる分野として「再生可能エネルギー」と回答した企業の割合が高く、今後実施したいと考えている分野として「再生可能エネルギー(非製造業)」や「リサイクル素材(製造業)」と回答した企業の割合が高かったという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 廃棄物処理・資源有効利用、再生可能エネルギー、環境省、自然環境保全、環境短観、地球温暖化対策、環境経済観測調査、省エネルギー自動車、リサイクル素材、環境汚染防止 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 102238 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2019/02/26 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=26451 |
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