(独)国際協力機構(JICA)は、2019年3月27日に中南米・カリブ地域を中心とする開発途上地域における様々な省エネ事業や再生可能エネルギー事業に投融資するファンドへの出資契約書に調印したと発表した。同ファンドは、2014年11月にJICAが出資したMGM Sustainable Energy Fund L.P.(1号ファンド)の後続ファンドとなり、出資を通じて、同地域の更なる経済成長・温室効果ガスの削減を含む気候変動対策に寄与するもの。1号ファンドは、同地域の省エネ・再生可能エネルギーの分野において、日本企業の耐久性及びエネルギー効率の高い技術(太陽光パネル、空調施設等)を活用し、新しいビジネスモデルを開拓した取り組みとして顧客や市場関係者から高い評価を得ている。今回、更なる日本製品の活用が契機となり、同地域における日本の技術の利用拡大、ひいては気候変動対策がより一層促進されることが期待されるという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 国際協力機構 ニュースリリース |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | JICA、中南米・カリブ地域を対象に省エネ・再生可能エネルギー事業投資ファンドに出資 |
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日付1 |
刊行日: 2019/03/27 |
要約 | (独)国際協力機構(JICA)は、2019年3月27日に中南米・カリブ地域を中心とする開発途上地域における様々な省エネ事業や再生可能エネルギー事業に投融資するファンドへの出資契約書に調印したと発表した。同ファンドは、2014年11月にJICAが出資したMGM Sustainable Energy Fund L.P.(1号ファンド)の後続ファンドとなり、出資を通じて、同地域の更なる経済成長・温室効果ガスの削減を含む気候変動対策に寄与するもの。1号ファンドは、同地域の省エネ・再生可能エネルギーの分野において、日本企業の耐久性及びエネルギー効率の高い技術(太陽光パネル、空調施設等)を活用し、新しいビジネスモデルを開拓した取り組みとして顧客や市場関係者から高い評価を得ている。今回、更なる日本製品の活用が契機となり、同地域における日本の技術の利用拡大、ひいては気候変動対策がより一層促進されることが期待されるという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】国際協力機構 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国際協力機構 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
地球環境 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 出資、再生可能エネルギー、省エネ、気候変動、温室効果ガス、国際協力機構、JICA、ファンド、中南米・カリブ地域、開発途上地域 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 102496 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2019/03/28 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=26644 |
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