経済産業省は、「電子計算機のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等」が、平成31年3月29日に公布されたと発表した。これは、サーバ型電子計算機については2021年度、クライアント型電子計算機については2022年度を目標年度とする新しい省エネ基準を定めるもの。現行の2011年度基準ではCPUの消費電力と性能(CPUの複合理論性能)をもとにエネルギー消費効率を算定しているが、CPU以外の構成要素(ディスプレイ、ストレージ等)の消費電力の割合が大きくなっていることを踏まえ、新しい省エネ基準ではCPU以外の構成要素も考慮したエネルギー消費効率の算定方法を導入した。表示事項の見直しは1年間の経過措置期間を設け、2020年3月31日までは引き続き従来の表示が認められという。公布日は平成31年3月29日、施行日は同年4月1日である。
情報源 |
【オンライン情報源1】 経済産業省 ニュースリリース |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 経産省、電子計算機の新しい省エネ基準を策定 |
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日付1 |
刊行日: 2019/03/29 |
要約 | 経済産業省は、「電子計算機のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等」が、平成31年3月29日に公布されたと発表した。これは、サーバ型電子計算機については2021年度、クライアント型電子計算機については2022年度を目標年度とする新しい省エネ基準を定めるもの。現行の2011年度基準ではCPUの消費電力と性能(CPUの複合理論性能)をもとにエネルギー消費効率を算定しているが、CPU以外の構成要素(ディスプレイ、ストレージ等)の消費電力の割合が大きくなっていることを踏まえ、新しい省エネ基準ではCPU以外の構成要素も考慮したエネルギー消費効率の算定方法を導入した。表示事項の見直しは1年間の経過措置期間を設け、2020年3月31日までは引き続き従来の表示が認められという。公布日は平成31年3月29日、施行日は同年4月1日である。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
地球環境 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 経済産業省、エネルギー消費、ディスプレイ、CPU、省エネ基準、電子計算機、サーバ型電子計算機、クライアント型電子計算機、ストレージ |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 102518 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2019/04/01 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=26659 |
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