環境省は、執行団体である(一財)環境イノベーション情報機構および(一社)環境技術普及促進協会が、平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」の公募を開始したと発表した(募集期間:平成31年4月8日~26日17時必着)。同事業は、地域防災計画又は地方公共団体との協定により災害時に避難施設等として位置づけられた公共施設又は民間施設に、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能となり、災害時の事業継続性の向上に寄与する再生可能エネルギー設備等の導入を支援するもの。補助事業者は、1)都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合、2)民間企業(1)と共同申請)などで、補助率は、1)財政力指数が0.8未満の政令市未満市区町村等:3/4、2)財政力指数が0.8以上の政令市未満市区町村等:2/3、3)都道府県・政令市・民間団体等:1/2となっている。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 (一財)環境イノベーション情報機構 ニュース&トピックス 【オンライン情報源3】 (一社)環境技術普及促進協会 お知らせ |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業(平成31年度))の公募を開始 |
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日付1 |
刊行日: 2019/04/08 |
要約 | 環境省は、執行団体である(一財)環境イノベーション情報機構および(一社)環境技術普及促進協会が、平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」の公募を開始したと発表した(募集期間:平成31年4月8日~26日17時必着)。同事業は、地域防災計画又は地方公共団体との協定により災害時に避難施設等として位置づけられた公共施設又は民間施設に、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能となり、災害時の事業継続性の向上に寄与する再生可能エネルギー設備等の導入を支援するもの。補助事業者は、1)都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合、2)民間企業(1)と共同申請)などで、補助率は、1)財政力指数が0.8未満の政令市未満市区町村等:3/4、2)財政力指数が0.8以上の政令市未満市区町村等:2/3、3)都道府県・政令市・民間団体等:1/2となっている。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】(一財)環境イノベーション情報機構 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】(一財)環境イノベーション情報機構 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)3 |
【組織名】(一社)環境技術普及促進協会 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】(一社)環境技術普及促進協会 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
地球環境 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | エネルギー供給再生可能エネルギー設備、環境省、地方公共団体、環境技術普及促進協会、環境イノベーション情報機構、温室効果ガス排出抑制、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金、地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業、地域防災計画、災害時 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 102565 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2019/04/09 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=26704 |
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