環境省は、「工場・事業場におけるダイオキシン類に係る土壌汚染対策の手引き」を公表した。同省では、「ダイオキシン類に係る土壌調査測定マニュアル」（平成21年3月）や「ダイオキシン類基準不適合土壌の処理に関するガイドライン」（平成23年３月）等を作成し、自治体等におけるダイオキシン類に係る土壌汚染対策の適正な実施を推進してきたが、今般改正した土壌汚染対策法（平成14年法律53号）の考え方を取り入れ、同手引きを作成した。手引きは、法第２条第２項に定める特定施設を設置している事業者やその土地の所有者、過去に同施設を設置していた土地の所有者等が、自主的にダイオキシン類に係る土壌汚染対策に取り組む際や、自治体が対応を検討する際の参考となるよう、有識者や自治体による検討会において、調査・措置の考え方や留意事項を取りまとめたもの。これまでのマニュアル等に同手引きと併せて活用することにより、工場・事業場の土地における自主的対策を促進することが期待できるという。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 環境省、「工場・事業場におけるダイオキシン類に係る土壌汚染対策の手引き」を公表 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2019/06/27 |
| 要約 | 環境省は、「工場・事業場におけるダイオキシン類に係る土壌汚染対策の手引き」を公表した。同省では、「ダイオキシン類に係る土壌調査測定マニュアル」（平成21年3月）や「ダイオキシン類基準不適合土壌の処理に関するガイドライン」（平成23年３月）等を作成し、自治体等におけるダイオキシン類に係る土壌汚染対策の適正な実施を推進してきたが、今般改正した土壌汚染対策法（平成14年法律53号）の考え方を取り入れ、同手引きを作成した。手引きは、法第２条第２項に定める特定施設を設置している事業者やその土地の所有者、過去に同施設を設置していた土地の所有者等が、自主的にダイオキシン類に係る土壌汚染対策に取り組む際や、自治体が対応を検討する際の参考となるよう、有識者や自治体による検討会において、調査・措置の考え方や留意事項を取りまとめたもの。これまでのマニュアル等に同手引きと併せて活用することにより、工場・事業場の土地における自主的対策を促進することが期待できるという。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 水・土壌環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 土壌汚染対策、環境省、工場、ガイドライン、マニュアル、手引き、自治体、土壌汚染対策法、ダイオキシン類、事業場 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 103213 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2019/06/28 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=27222 |
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