環境省は、平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の公募を開始すると発表した(公募期間:令和元年7月4日~令和元年7月31日17時)。同補助金は、2050年温室効果ガス総排出量80%削減の長期目標を達成させるため、2040年頃を目途に温室効果ガス総排出量80%削減を達成した先導的モデル(地域循環共生圏)の構築を目指し、地域の自立・分散型地域エネルギーシステム及び脱炭素型交通をテーマに技術、制度のイノベーションを適宜取り入れ、また民間の資金を活用しながら継続的なモデル構築を実施していく事業を支援するもの。補助事業は、以下のとおり。1)自立・分散型地域エネルギーシステム構築事業、2)配電網の地中化による再エネの推進と防災能力の向上支援事業、3)脱炭素型地域交通モデル構築事業。募集の詳細は、同事業の執行団体である(一社)低炭素社会創出促進協会のホームページで確認できる。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
---|---|
配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(平成31年度)の公募を開始 |
---|---|
日付1 |
刊行日: 2019/07/04 |
要約 | 環境省は、平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の公募を開始すると発表した(公募期間:令和元年7月4日~令和元年7月31日17時)。同補助金は、2050年温室効果ガス総排出量80%削減の長期目標を達成させるため、2040年頃を目途に温室効果ガス総排出量80%削減を達成した先導的モデル(地域循環共生圏)の構築を目指し、地域の自立・分散型地域エネルギーシステム及び脱炭素型交通をテーマに技術、制度のイノベーションを適宜取り入れ、また民間の資金を活用しながら継続的なモデル構築を実施していく事業を支援するもの。補助事業は、以下のとおり。1)自立・分散型地域エネルギーシステム構築事業、2)配電網の地中化による再エネの推進と防災能力の向上支援事業、3)脱炭素型地域交通モデル構築事業。募集の詳細は、同事業の執行団体である(一社)低炭素社会創出促進協会のホームページで確認できる。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
環境総合 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 脱炭素型交通、環境省、2050年、低炭素社会創出促進協会、地域循環共生圏、二酸化炭素排出抑制対策事業、温室効果ガス総排出量、先導的モデル、自立・分散型地域エネルギーシステム |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 103274 |
---|---|
言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2019/07/05 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=27274 |
---|