公害健康被害の補償等に関する法律の一部とする法律案(内閣提出16号)の審査のため、政府参考人として財務省大臣官房審議官外5名、参考人として独立行政法人環境再生保全機構理事長の出席を求め、質疑を行った。
務台委員(自民)、福田委員(無会)、堀越委員(立憲)、柿沢委員(希望)外3名が質問に立ち、本法律により著しい大気汚染の影響によるぜん息等の患者として認定される者の数及び補償給付総額それぞれの推移の特徴並びに補償給付の将来的な見通し、汚染負荷量賦課金の算定根拠及び同賦課金を負担している事業者の負担に対する理解度、独立行政法人環境再生保全機構が公害健康被害予防事業の一環として行っている呼吸リハビリテーションを指導する理学療法士や作業療法士等の医療従事者の育成の実施状況及び同事業の充実に向けた取組、ガソリン車等から電気自動車等の次世代自動車へのシフトを国の政策としての明確化、世界の公害問題に対する我が国の役割、東京都の大気汚染医療費助成制度に対する評価、本法律に基づき給付されている障害補償費に関し男女間で標準給付基礎月額に差異が設けられている理由等について質疑を行った。質疑終局後、本案採決を行った結果、全会一致で原案のとおり可決された。また、関委員外6名(自民、立憲、希望、公明、無会、共産、自由)より、同案に対する附帯決議案が提出され、採決の結果、全会一致で附帯決議を付することが決議された。
情報源 |
【オンライン情報源1】 第196回国会 衆議院 環境委員会 第4号 平成30年3月20日(火曜日) 【オンライン情報源2】 第196回国会環境委員会ニュース(衆議院) |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
配布形式2 |
【交換形式名称】PDF 【版】不明 |
タイトル | 第196回国会 衆議院 環境委員会 第4号 平成30年3月20日(火曜日) |
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日付1 |
刊行日: 2018/03/20 |
要約 |
公害健康被害の補償等に関する法律の一部とする法律案(内閣提出16号)の審査のため、政府参考人として財務省大臣官房審議官外5名、参考人として独立行政法人環境再生保全機構理事長の出席を求め、質疑を行った。 務台委員(自民)、福田委員(無会)、堀越委員(立憲)、柿沢委員(希望)外3名が質問に立ち、本法律により著しい大気汚染の影響によるぜん息等の患者として認定される者の数及び補償給付総額それぞれの推移の特徴並びに補償給付の将来的な見通し、汚染負荷量賦課金の算定根拠及び同賦課金を負担している事業者の負担に対する理解度、独立行政法人環境再生保全機構が公害健康被害予防事業の一環として行っている呼吸リハビリテーションを指導する理学療法士や作業療法士等の医療従事者の育成の実施状況及び同事業の充実に向けた取組、ガソリン車等から電気自動車等の次世代自動車へのシフトを国の政策としての明確化、世界の公害問題に対する我が国の役割、東京都の大気汚染医療費助成制度に対する評価、本法律に基づき給付されている障害補償費に関し男女間で標準給付基礎月額に差異が設けられている理由等について質疑を行った。質疑終局後、本案採決を行った結果、全会一致で原案のとおり可決された。また、関委員外6名(自民、立憲、希望、公明、無会、共産、自由)より、同案に対する附帯決議案が提出され、採決の結果、全会一致で附帯決議を付することが決議された。 |
目的 | 国会議事録 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】衆議院 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-0014 日本 東京都千代田区永田町1-7-1 【E-mail】 【オンライン情報源】衆議院 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | 政策・法令:議会 |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 公害健康被害の補償等に関する法律 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | shiftJIS |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 103303 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 衆議院環境委員会 |
日付 | 2019/07/09 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |