(独)国際協力機構(JICA)は、2019年7月11日にインドネシア共和国政府と有償資金協力の対象案件「ジャカルタ下水道整備事業(第6区)(フェーズ1)」の円借款貸付契約(L/A)の調印を行ったと発表した。同国の下水道普及率は3%未満でASEAN周辺各国と比較しても整備の遅れは際立っている。日本政府は「対インドネシア共和国国別開発協力方針(2017年9月)」などで重点分野の一つとして「均衡ある発展を通じた安全で公正な社会の実現に向けた支援」を掲げ、ジャカルタ首都圏の下水道などインフラ整備支援を挙げている。今回の支援では、州中心部に位置する第6区において、1)下水処理施設建設(処理能力:4万7500m3/日)、2)下水管渠(かんきょ)整備(総延長:144km)、3)コンサルティング・サービス(詳細設計等)を実施する。同国において大規模の下水処理施設導入は初めてで、日本側の借款金額(限度額)は309億8000万円、事業完成予定時期は2026年6月としている。
情報源 |
【オンライン情報源1】 (独)国際協力機構 ニュース |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | JICAとインドネシア、大規模下水処理施設の導入で借款契約(L/A)に調印 |
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日付1 |
刊行日: 2019/07/16 |
要約 | (独)国際協力機構(JICA)は、2019年7月11日にインドネシア共和国政府と有償資金協力の対象案件「ジャカルタ下水道整備事業(第6区)(フェーズ1)」の円借款貸付契約(L/A)の調印を行ったと発表した。同国の下水道普及率は3%未満でASEAN周辺各国と比較しても整備の遅れは際立っている。日本政府は「対インドネシア共和国国別開発協力方針(2017年9月)」などで重点分野の一つとして「均衡ある発展を通じた安全で公正な社会の実現に向けた支援」を掲げ、ジャカルタ首都圏の下水道などインフラ整備支援を挙げている。今回の支援では、州中心部に位置する第6区において、1)下水処理施設建設(処理能力:4万7500m3/日)、2)下水管渠(かんきょ)整備(総延長:144km)、3)コンサルティング・サービス(詳細設計等)を実施する。同国において大規模の下水処理施設導入は初めてで、日本側の借款金額(限度額)は309億8000万円、事業完成予定時期は2026年6月としている。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】国際協力機構 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国際協力機構 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 水・土壌環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | インドネシア、ASEAN、JICA、資金協力、インフラ整備、大規模下水処理施設、借款契約、ジャカルタ、下水管渠 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 103380 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2019/07/17 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=27340 |
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