「平成29年度水産の動向」及び「平成30年度水産施策」(「平成29年度水産白書」)は、平成30年5月25日に閣議決定された。本白書は、水産基本法(平成13年法律第89号) 第10条第1項及び第2項の規定に基づき作成されるもので、水産の動向や水産に関する施策について報告を行うもの。平成29年度水産の動向では、第1章特集として、「水産業に関する技術の発展とその利用~科学と現場をつなぐ~」と題し、水産業に関する技術の発展の歴史、海洋環境や資源状況の情報とその活用状況、ICTの活用等をあげ、第2章において、「平成28年度以降の我が国水産の動向」と題し、新たな水産基本計画、水産資源及び漁場環境をめぐる動き、我が国の水産業をめぐる動き等について記述されている。また、平成30年度水産施策では、平成29年4月に閣議決定された新たな「水産基本計画」を踏まえ、平成30年度において講じようとする水産施策について記述されている。
情報源 |
【オンライン情報源1】 平成29年度水産白書(水産庁) 【オンライン情報源2】 平成29年度水産白書(水産庁)概要 【オンライン情報源3】 「平成29年度水産白書」の公表について(水産庁) |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 平成29年度水産白書 |
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日付1 |
刊行日: 2018/05/25 |
要約 | 「平成29年度水産の動向」及び「平成30年度水産施策」(「平成29年度水産白書」)は、平成30年5月25日に閣議決定された。本白書は、水産基本法(平成13年法律第89号) 第10条第1項及び第2項の規定に基づき作成されるもので、水産の動向や水産に関する施策について報告を行うもの。平成29年度水産の動向では、第1章特集として、「水産業に関する技術の発展とその利用~科学と現場をつなぐ~」と題し、水産業に関する技術の発展の歴史、海洋環境や資源状況の情報とその活用状況、ICTの活用等をあげ、第2章において、「平成28年度以降の我が国水産の動向」と題し、新たな水産基本計画、水産資源及び漁場環境をめぐる動き、我が国の水産業をめぐる動き等について記述されている。また、平成30年度水産施策では、平成29年4月に閣議決定された新たな「水産基本計画」を踏まえ、平成30年度において講じようとする水産施策について記述されている。 |
目的 | 白書・報告書等の情報公開 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】水産庁 【役職名】 【個人名】 【電話番号】03-3502-8111 【FAX番号】 【住所】100-8907 日本 東京都千代田区霞が関1-2-1 【E-mail】 【オンライン情報源】水産庁 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 自然環境 |
種別 | 政策・法令:白書・報告書 |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 水産基本法、水産業、水産物の安定供給、海洋環境、ICT、スマート水産業、水産資源、東日本大震災 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 103432 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 白書・報告書等 |
日付 | 2019/08/30 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |