東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、政府参考人として内閣府大臣官房審議官外23名並びに参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長の出席を求め、質疑を行った。菅家委員(自民)、藤原委員(自民)、高木委員(公明)等が質問に立ち、放射線に関する正しい知識の発信強化に対する見解、除去土壌の仮置場となっている農地の現状回復への取組及び現状回復後の営農再開への支援策、現行の用地取組加速化のための財産管理制度や土地収用制度、平成29年度福島県農産物等流通実態調査結果を踏まえた今後の風評払拭に向けた具体的な対応策、自治体任せではなく復興庁が主体的に被災者に寄り添う施策を実施していく必要性、グループ補助金制度について新たなニーズの把握及び今後の対応、東日本大震災の震災関連死の定義を定め統計を公表している理由と定義、福島第二原発の廃炉に関する早急な判断、3月11日を「大切な人を思う日」とする岩手日報の提案、被災自治体への応援職員等を正規職員で採用できるようスキームの構築、東日本大震災における災害公営住宅に対する国の家賃補助、東北インバウンドについて青森県が平成29年は震災前から4倍以上も躍進している理由等について質疑を行った。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 第196回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号 平成30年4月3日(火曜日） 【オンライン情報源2】 第196回国会東日本大震災復興特別委員会ニュース(衆議院） |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| 配布形式2 |
【交換形式名称】PDF 【版】不明 |
| タイトル | 第196回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号 平成30年4月3日(火曜日） |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2018/04/03 |
| 要約 | 東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、政府参考人として内閣府大臣官房審議官外23名並びに参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長の出席を求め、質疑を行った。菅家委員(自民)、藤原委員(自民)、高木委員(公明)等が質問に立ち、放射線に関する正しい知識の発信強化に対する見解、除去土壌の仮置場となっている農地の現状回復への取組及び現状回復後の営農再開への支援策、現行の用地取組加速化のための財産管理制度や土地収用制度、平成29年度福島県農産物等流通実態調査結果を踏まえた今後の風評払拭に向けた具体的な対応策、自治体任せではなく復興庁が主体的に被災者に寄り添う施策を実施していく必要性、グループ補助金制度について新たなニーズの把握及び今後の対応、東日本大震災の震災関連死の定義を定め統計を公表している理由と定義、福島第二原発の廃炉に関する早急な判断、3月11日を「大切な人を思う日」とする岩手日報の提案、被災自治体への応援職員等を正規職員で採用できるようスキームの構築、東日本大震災における災害公営住宅に対する国の家賃補助、東北インバウンドについて青森県が平成29年は震災前から4倍以上も躍進している理由等について質疑を行った。 |
| 目的 | 国会議事録 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】衆議院 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-0014 日本 東京都千代田区永田町1-7-1 【E-mail】 【オンライン情報源】衆議院 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 環境総合 |
| 種別 | 政策・法令:議会 |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 東日本大震災復興 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | shiftJIS |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 103439 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 衆議院東日本大震災復興特別委員会 |
| 日付 | 2019/07/26 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
