環境省は、平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の三次公募を開始したと発表した(募集期間:令和元年7月16日~8月16日)。同事業は、廃棄物焼却施設において高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源CO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の地域エネルギーセンターの整備を進めることを目的とするもの。対象事業は、1)電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備等を導入する事業、2)熱導管等廃棄物の焼却により生じた熱を利活用するための設備を導入する事業、3)廃棄物焼却施設からの余熱や発電した電気を地域において有効利用するために、余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業、となっている。募集内容の詳細は、同事業の執行団体である(一社)廃棄物処理施設技術管理協会のホームページで閲覧できる。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 (一社)廃棄物処理施設技術管理協会 補助事業 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業(平成31年度)の三次公募を開始 |
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日付1 |
刊行日: 2019/07/29 |
要約 | 環境省は、平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の三次公募を開始したと発表した(募集期間:令和元年7月16日~8月16日)。同事業は、廃棄物焼却施設において高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源CO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の地域エネルギーセンターの整備を進めることを目的とするもの。対象事業は、1)電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備等を導入する事業、2)熱導管等廃棄物の焼却により生じた熱を利活用するための設備を導入する事業、3)廃棄物焼却施設からの余熱や発電した電気を地域において有効利用するために、余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業、となっている。募集内容の詳細は、同事業の執行団体である(一社)廃棄物処理施設技術管理協会のホームページで閲覧できる。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】(一社)廃棄物処理施設技術管理協会 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】(一社)廃棄物処理施設技術管理協会 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | ごみ・リサイクル |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 廃棄物処理施設技術管理協会、省エネ、環境省、エネルギー、地域循環共生圏、二酸化炭素排出抑制対策事業、廃棄物処理施設、廃棄物焼却施設、廃熱利用、地域エネルギーセンター |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 103526 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2019/07/30 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=27438 |
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