経済産業省は、平成30年度の石油・天然ガスの自主開発比率を公表した。石油・天然ガスの自主開発比率は、石油・天然ガスの輸入量及び国内生産量に占める、我が国企業の権益に関する引取量及び国内生産量の割合と定義されている。平成29年度の我が国の石油・天然ガスの自主開発比率は29.4%で、昨年度比2.8%の増加となった。増加した要因としては、豪州におけるLNGプロジェクトが生産開始に至ったことや、複数の油ガス田において増産があったこと等から、我が国企業の石油・天然ガスの引取量が増えたことによるものと考えられる。石油・天然ガスの太宗を海外からの輸入に頼る我が国にとって、安定的な資源・エネルギー供給の確保は必要不可欠。そのため、第5次エネルギー基本計画(平成30年7月閣議決定)において、国産を含む石油・天然ガスの自主開発比率を、2030年に40%以上に引き上げることを目指しているという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 経済産業省 ニュースリリース |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 経産省、石油・天然ガスの自主開発比率(平成30年度)を公表 |
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日付1 |
刊行日: 2019/07/29 |
要約 | 経済産業省は、平成30年度の石油・天然ガスの自主開発比率を公表した。石油・天然ガスの自主開発比率は、石油・天然ガスの輸入量及び国内生産量に占める、我が国企業の権益に関する引取量及び国内生産量の割合と定義されている。平成29年度の我が国の石油・天然ガスの自主開発比率は29.4%で、昨年度比2.8%の増加となった。増加した要因としては、豪州におけるLNGプロジェクトが生産開始に至ったことや、複数の油ガス田において増産があったこと等から、我が国企業の石油・天然ガスの引取量が増えたことによるものと考えられる。石油・天然ガスの太宗を海外からの輸入に頼る我が国にとって、安定的な資源・エネルギー供給の確保は必要不可欠。そのため、第5次エネルギー基本計画(平成30年7月閣議決定)において、国産を含む石油・天然ガスの自主開発比率を、2030年に40%以上に引き上げることを目指しているという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 経済産業省、インドネシア、カザフスタン、石油・天然ガス、自主開発比率、資源・エネルギー供給、第5次エネルギー基本計画 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 103568 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2019/08/05 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=27475 |
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