経済協力開発機構(OECD)は、途上国における気候行動のため先進国が提供及び動員した気候資金は2017年に712億ドルに達したと報告した。2016年の586億ドルから増加した。2013~2017年の途上国への気候資金は増加傾向にあり、2020年までに年間1000億ドルという目標は達成可能な範囲にあるが、更なる公的資金の出資と民間資金動員への努力が必要だという。気候変動への適応のための気候資金は2013年の91億ドルから2017年に133億ドルに増加し、総気候資金に占める比率は17%から19%に拡大した。公的気候資金のうちグラント(無償供与)と融資の比率は2013~2017年に概ね一定だった。2016~2017年の公的気候資金のグラントでは後発開発途上国向け(36%)と小島嶼開発途上国向け(54%)が途上国全体向け(24%)を上回った。気候資金については、2019年9月の国連気候行動サミットでも主要議題のひとつとなる。
情報源 |
【オンライン情報源1】 経済協力開発機構(OECD) ニュースリリース |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 経済協力開発機構、2017年に途上国に対する気候資金は712億ドルに増加と報告 |
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日付1 |
刊行日: 2019/09/13 |
要約 | 経済協力開発機構(OECD)は、途上国における気候行動のため先進国が提供及び動員した気候資金は2017年に712億ドルに達したと報告した。2016年の586億ドルから増加した。2013~2017年の途上国への気候資金は増加傾向にあり、2020年までに年間1000億ドルという目標は達成可能な範囲にあるが、更なる公的資金の出資と民間資金動員への努力が必要だという。気候変動への適応のための気候資金は2013年の91億ドルから2017年に133億ドルに増加し、総気候資金に占める比率は17%から19%に拡大した。公的気候資金のうちグラント(無償供与)と融資の比率は2013~2017年に概ね一定だった。2016~2017年の公的気候資金のグラントでは後発開発途上国向け(36%)と小島嶼開発途上国向け(54%)が途上国全体向け(24%)を上回った。気候資金については、2019年9月の国連気候行動サミットでも主要議題のひとつとなる。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】経済協力開発機構(OECD) 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済協力開発機構(OECD) 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:海外ニュース |
場所 | |
キーワード | 気候変動、経済協力開発機構、気候行動、国連気候行動サミット、気候資金、グラント |
言語1 | 英語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 103989 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 海外ニュース |
日付 | 2019/09/19 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
海外ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/fnews/detail.php?i=27797 |
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