環境省と気象庁は、令和元年11月21日にIPCCシンポジウム「気候変動への適応」を東京都下で開催する。IPCC(気候変動に関する政府間パネル)は、1988年に世界気象機関(WMO)と国連環境計画(UNEP)により設立され、 気候変動に関する最新の知見を取りまとめた評価報告書を公表している。現在、「第6次評価報告書」(2021~2022年公表予定)に向けた作業が進められており、その取組の一環として、2019年8月に「土地関係特別報告書」が、同年9月に「海洋・雪氷圏特別報告書」が公表されている。同シンポジウムでは、これらの報告書が示す科学的知見、そして第6次報告書への展望について専門家に講演を開催する。さらに、パネルディスカッションには企業からの登壇者を迎え、身近な生活に関わる影響を含め、気候変動に関わる様々な観点から議論を展開するという(事前申込制、参加費:無料、定員:400名)。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 気象庁 新着情報 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省など、IPCCシンポジウム「気候変動への適応」を開催 |
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日付1 |
刊行日: 2019/10/10 |
要約 | 環境省と気象庁は、令和元年11月21日にIPCCシンポジウム「気候変動への適応」を東京都下で開催する。IPCC(気候変動に関する政府間パネル)は、1988年に世界気象機関(WMO)と国連環境計画(UNEP)により設立され、 気候変動に関する最新の知見を取りまとめた評価報告書を公表している。現在、「第6次評価報告書」(2021~2022年公表予定)に向けた作業が進められており、その取組の一環として、2019年8月に「土地関係特別報告書」が、同年9月に「海洋・雪氷圏特別報告書」が公表されている。同シンポジウムでは、これらの報告書が示す科学的知見、そして第6次報告書への展望について専門家に講演を開催する。さらに、パネルディスカッションには企業からの登壇者を迎え、身近な生活に関わる影響を含め、気候変動に関わる様々な観点から議論を展開するという(事前申込制、参加費:無料、定員:400名)。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】気象庁 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】気象庁 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 気候変動への適応、環境省、気候変動、世界気象機関、気象庁、IPCC、国連環境計画、気候変動に関する政府間パネル、第6次評価報告書、IPCCシンポジウム |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 104200 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2019/10/11 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=27969 |
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