国連環境計画(UNEP)は、イタリアのローマで開催された第31回モントリオール議定書締約国会合で、171か国の代表がトリクロロフルオロメタン(CFC-11)等の規制対象オゾン層破壊物質の違法生産・消費を撲滅する等の重要な決定事項に合意したと発表した。CFC-11は2012年以降世界の排出量が想定外に増えたが、締約国の一致協力で2018~2019年に減少したことを科学評価パネルの新たな予備データが明らかにした。締約国は、技術・経済評価パネルが同議定書多数国間基金の2021~2023年の資金補填に関して調査する際の考慮事項、臭化メチル等の実験・分析的用途のオゾン層破壊物質が2021年以降も不可欠用途として監視の下に規制適用除外となること等に合意した。また、同議定書の3評価パネルがオゾン層の状態、規制対象物質の代替技術等に関する4年毎の評価報告書を2022年末迄に提出することを要望した。今後30年でハイドロフルオロカーボン(HFC)の80%削減を目指すキガリ改正の批准国が88か国になったことも確認された。
情報源 |
【オンライン情報源1】 国連環境計画(UNEP) プレスリリース |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 第31回モントリオール議定書締約国会合、オゾン破壊物質の違法生産対策などに合意 |
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日付1 |
刊行日: 2019/11/13 |
要約 | 国連環境計画(UNEP)は、イタリアのローマで開催された第31回モントリオール議定書締約国会合で、171か国の代表がトリクロロフルオロメタン(CFC-11)等の規制対象オゾン層破壊物質の違法生産・消費を撲滅する等の重要な決定事項に合意したと発表した。CFC-11は2012年以降世界の排出量が想定外に増えたが、締約国の一致協力で2018~2019年に減少したことを科学評価パネルの新たな予備データが明らかにした。締約国は、技術・経済評価パネルが同議定書多数国間基金の2021~2023年の資金補填に関して調査する際の考慮事項、臭化メチル等の実験・分析的用途のオゾン層破壊物質が2021年以降も不可欠用途として監視の下に規制適用除外となること等に合意した。また、同議定書の3評価パネルがオゾン層の状態、規制対象物質の代替技術等に関する4年毎の評価報告書を2022年末迄に提出することを要望した。今後30年でハイドロフルオロカーボン(HFC)の80%削減を目指すキガリ改正の批准国が88か国になったことも確認された。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】国連環境計画(UNEP) 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国連環境計画(UNEP) 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
健康・化学物質 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:海外ニュース |
場所 | |
キーワード | 国連環境計画、ハイドロフルオロカーボン、臭化メチル、キガリ改正、トリクロロフルオロメタン、オゾン層破壊物質、科学評価パネル、モントリオール議定書締約国会合、技術・経済評価パネル |
言語1 | 英語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 104533 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 海外ニュース |
日付 | 2019/11/20 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
海外ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/fnews/detail.php?i=28235 |
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