同会合は、平成30年12月10日(月)、大手町サンスカイルーム Ｅ室において開催された。議題は、(1)家電リサイクル法に基づくリサイクルの実施状況等について(報告事項)、(2)平成26年報告書に提言された取組のうち、回収率目標達成アクションプランの取組状況について、(3)平成26年報告書に提言された取組のうち、回収率目標達成アクションプラン以外の取組状況について、(4)家電リサイクルに関係するその他の動きについて。議題(1)では事務局から資料2を基に家電リサイクル制度の実績、製造業者等による再商品化等費用の実績とその内訳、小売業者による使用済みの特定家庭用機器の引取り及び引渡しの状況、平成29年度の回収率、4品目別の回収率、排出台数(推計)ベースの回収率、欧州主要国における電気電子機器の回収率、平成30年度の引取台数の状況、廃家電4品目の不法投棄台数及び品目ごとの不法投棄台数、不法投棄される場所、未回収の不法投棄物の状況、市区町村の不法投棄未然防止対策の内容について説明があった。議題(2)では事務局から資料3,3-1を基に各主体が連携した周知・広報活動の概要、排出シーンに着目した周知・広報活動、家電4品目を使用している事業所に対する周知・広報活動についての説明、一般財団法人家電製品協会専務理事の伊藤委員から参考資料4を基に家電製品協会における普及啓発活動への取組についての説明、事務局から資料3-2を基に小売業者に引取義務が課せられていない廃家電に係る回収体制の構築状況等に関する調査結果についての説明、資料3-3を基に家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況及び勧告数、インターネット販売事業者・通信販売事業者への対応の概要、インターネット販売モールサイト運営事業者と連携した指導の結果についての説明、資料3-4を基に違法な不用品回収業者・ヤード業者対策についての説明があった。議題(3)では事務局から資料4,4-1を基に一般廃棄物処分業者における特定家庭用機器廃棄物の適正処理の状況について説明があった。議題(4)では事務局から資料5を基に近年の大規模災害に係る対応、中国等による固体廃棄物の輸入規制、省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業について説明があった。事務局からの説明後、委員から質問、意見が出され、事務局から回答があった。なお、配付資料は次のとおり。
資料1:委員名簿
資料2:家電リサイクル法に基づくリサイクルの実施状況等について
資料3:平成26年報告書に提言された取組のうち、回収率目標達成アクションプランの取組状況について
資料3-1:排出者(消費者等)に対する周知・広報活動等について
資料3-2:「小売業者に引取義務が課せられていない廃家電」に係る回収体制の構築状況等に関する調査結果
資料3-3:小売業者への指導等について
資料3-4:違法な不用品回収業者・ヤード業者の対策について
資料4:平成26年報告書に提言された取組のうち、回収率目標達成アクションプラン以外の取組状況について
資料4-1:廃棄物処分業者における特定家庭用機器廃棄物の適正処理の状況について
資料5:家電リサイクルに関連するその他の動きについて
参考資料1:「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」(平成26年10月）
参考資料2:特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針
参考資料3:特定家庭用機器廃棄物回収率目標達成アクションプラン
参考資料4:普及啓発活動への取組み(指定法人提出資料)
参考資料5:前回会合で委員から指摘のあった事項への回答について
参考資料6:第36回合同会合議事録
参考資料7:廃棄物・リサイクル対策に関する重点提言の提出について(全国市長会提出資料)
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 中央環境審議会循環型社会部会 家電リサイクル制度評価検討小委員会、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会 電気・電子機器リサイクルWG 合同会合（第37回）議事次第・配付資料 【オンライン情報源2】 中央環境審議会循環型社会部会 家電リサイクル制度評価検討小委員会、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会 電気・電子機器リサイクルWG 合同会合（第37回）議事録 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 中央環境審議会循環型社会部会 家電リサイクル制度評価検討小委員会、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会 電気・電子機器リサイクルWG 合同会合（第37回） |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2018/12/10 |
| 要約 |
同会合は、平成30年12月10日(月)、大手町サンスカイルーム Ｅ室において開催された。議題は、(1)家電リサイクル法に基づくリサイクルの実施状況等について(報告事項)、(2)平成26年報告書に提言された取組のうち、回収率目標達成アクションプランの取組状況について、(3)平成26年報告書に提言された取組のうち、回収率目標達成アクションプラン以外の取組状況について、(4)家電リサイクルに関係するその他の動きについて。議題(1)では事務局から資料2を基に家電リサイクル制度の実績、製造業者等による再商品化等費用の実績とその内訳、小売業者による使用済みの特定家庭用機器の引取り及び引渡しの状況、平成29年度の回収率、4品目別の回収率、排出台数(推計)ベースの回収率、欧州主要国における電気電子機器の回収率、平成30年度の引取台数の状況、廃家電4品目の不法投棄台数及び品目ごとの不法投棄台数、不法投棄される場所、未回収の不法投棄物の状況、市区町村の不法投棄未然防止対策の内容について説明があった。議題(2)では事務局から資料3,3-1を基に各主体が連携した周知・広報活動の概要、排出シーンに着目した周知・広報活動、家電4品目を使用している事業所に対する周知・広報活動についての説明、一般財団法人家電製品協会専務理事の伊藤委員から参考資料4を基に家電製品協会における普及啓発活動への取組についての説明、事務局から資料3-2を基に小売業者に引取義務が課せられていない廃家電に係る回収体制の構築状況等に関する調査結果についての説明、資料3-3を基に家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況及び勧告数、インターネット販売事業者・通信販売事業者への対応の概要、インターネット販売モールサイト運営事業者と連携した指導の結果についての説明、資料3-4を基に違法な不用品回収業者・ヤード業者対策についての説明があった。議題(3)では事務局から資料4,4-1を基に一般廃棄物処分業者における特定家庭用機器廃棄物の適正処理の状況について説明があった。議題(4)では事務局から資料5を基に近年の大規模災害に係る対応、中国等による固体廃棄物の輸入規制、省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業について説明があった。事務局からの説明後、委員から質問、意見が出され、事務局から回答があった。なお、配付資料は次のとおり。 資料1:委員名簿 資料2:家電リサイクル法に基づくリサイクルの実施状況等について 資料3:平成26年報告書に提言された取組のうち、回収率目標達成アクションプランの取組状況について 資料3-1:排出者(消費者等)に対する周知・広報活動等について 資料3-2:「小売業者に引取義務が課せられていない廃家電」に係る回収体制の構築状況等に関する調査結果 資料3-3:小売業者への指導等について 資料3-4:違法な不用品回収業者・ヤード業者の対策について 資料4:平成26年報告書に提言された取組のうち、回収率目標達成アクションプラン以外の取組状況について 資料4-1:廃棄物処分業者における特定家庭用機器廃棄物の適正処理の状況について 資料5:家電リサイクルに関連するその他の動きについて 参考資料1:「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」(平成26年10月） 参考資料2:特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針 参考資料3:特定家庭用機器廃棄物回収率目標達成アクションプラン 参考資料4:普及啓発活動への取組み(指定法人提出資料) 参考資料5:前回会合で委員から指摘のあった事項への回答について 参考資料6:第36回合同会合議事録 参考資料7:廃棄物・リサイクル対策に関する重点提言の提出について(全国市長会提出資料) |
| 目的 | 審議会・研究会等の情報公開 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | ごみ・リサイクル |
| 種別 | 政策・法令:審議会・研究会等 |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | リサイクル、廃棄物、家電リサイクル法、廃家電、不法投棄 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 104879 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 審議会・研究会等 |
| 日付 | 2019/12/26 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
