環境省は、平成30年度「産業廃棄物の不法投棄等の状況について(調査結果)」を公表した。この調査は、産業廃棄物の不法投棄等対策に係る政策形成のための基礎資料とすること等を目的として、同省が毎年度、全国の都道府県と政令市の協力を得て、当該年度に判明した産業廃棄物の不法投棄・不適正処理事案の状況等をとりまとめ、公表しているもの。平成30年度に新たに判明した1)不法投棄事案の件数は155件で、前年度よりも8件減り、不法投棄量は12.1万トン増となり、2)不適正処理事案は前年度よりも13件少ない148件で、不適正処理量は0.7万トン減となった。平成30年度末時点の不法投棄等事案の残存案件は2,656件(残存量:1,561.4万トン)である。同省では、不法投棄等の防止を図るため、引き続き都道府県等と連携した監視活動の強化や関係法令等に精通した専門家の派遣により都道府県等へ助言等を行う支援等および早期発見による未然防止及び早期対応による拡大防止の取組を一層推進するという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、産業廃棄物の不法投棄等の状況(平成30年度)について公表 |
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日付1 |
刊行日: 2019/12/24 |
要約 | 環境省は、平成30年度「産業廃棄物の不法投棄等の状況について(調査結果)」を公表した。この調査は、産業廃棄物の不法投棄等対策に係る政策形成のための基礎資料とすること等を目的として、同省が毎年度、全国の都道府県と政令市の協力を得て、当該年度に判明した産業廃棄物の不法投棄・不適正処理事案の状況等をとりまとめ、公表しているもの。平成30年度に新たに判明した1)不法投棄事案の件数は155件で、前年度よりも8件減り、不法投棄量は12.1万トン増となり、2)不適正処理事案は前年度よりも13件少ない148件で、不適正処理量は0.7万トン減となった。平成30年度末時点の不法投棄等事案の残存案件は2,656件(残存量:1,561.4万トン)である。同省では、不法投棄等の防止を図るため、引き続き都道府県等と連携した監視活動の強化や関係法令等に精通した専門家の派遣により都道府県等へ助言等を行う支援等および早期発見による未然防止及び早期対応による拡大防止の取組を一層推進するという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | ごみ・リサイクル |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 環境省、産業廃棄物、不適正処理、不法投棄、監視活動、不法投棄等対策、政策形成、基礎資料 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 104916 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2019/12/25 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=28509 |
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