「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」は、優れた低炭素技術等を活用し、途上国におけるGHG排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証(MRV)を行う事業で、これにより算出された排出削減量を、二国間クレジット制度(JCM)により我が国の排出削減量として計上することを目的として、事業者(国際コンソーシアム)に対し初期投資費用の1/2を上限として設備補助を行うもの。執行団体の公益財団法人地球環境センターが事業者(国際コンソーシアム)の二次公募(平成30年8月27日~11月30日正午)を行った。審査の結果、代表事業者シャープエネルギーソリューション(株)の「マクエニ郡における38MW太陽光発電プロジェクト」など、6件が選定された。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 平成30年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の二次公募について(環境省) 【オンライン情報源2】 平成30年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の二次公募における第二回採択が決定しました(環境省) |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 平成30年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の二次公募(第二回採択) |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2018/08/27 |
| 日付2 |
刊行日: 2019/01/29 |
| 要約 | 「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」は、優れた低炭素技術等を活用し、途上国におけるGHG排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証(MRV)を行う事業で、これにより算出された排出削減量を、二国間クレジット制度(JCM)により我が国の排出削減量として計上することを目的として、事業者(国際コンソーシアム)に対し初期投資費用の1/2を上限として設備補助を行うもの。執行団体の公益財団法人地球環境センターが事業者(国際コンソーシアム)の二次公募(平成30年8月27日~11月30日正午)を行った。審査の結果、代表事業者シャープエネルギーソリューション(株)の「マクエニ郡における38MW太陽光発電プロジェクト」など、6件が選定された。 |
| 目的 | 施策・事業の情報公開 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都千代田区霞が関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 環境総合 |
| 種別 | 政策・法令:施策・事業 |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 二国間クレジット制度資金支援事業、低炭素技術、二国間クレジット制度(JCM) |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 105366 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 施策・事業 |
| 日付 | 2019/11/28 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |