農林水産省と国土交通省は、「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」に基づく措置の平成30年度における実施状況を公表した。両省では、公共建築物木材利用促進法(公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律)に基づき、毎年、基本方針に基づく措置の実施状況を公表している。今回、平成30年度において、国が整備した公共建築物のうち、「基本方針において積極的に木造化を促進するもの等」に該当するものは98施設で、うち木造で整備を行った公共建築物は、最高裁判所(自転車置場)、警察庁(警備派出所等)、財務省(自転車置場)、厚生労働省(車庫等)、農林水産省(森林事務所等)、国土交通省(公園施設等)、環境省(事務所等)の77施設であり、木造化率は78.6%・木材の使用量は4,206m3となった。また、内装等の木質化を行った公共建築物は、内閣府(渡り廊下)、宮内庁(宿舎)、法務省(国際法務総合センター)等の169施設であった。
情報源 |
【オンライン情報源1】 農林水産省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 国土交通省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 農水省と国交省、公共建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況(平成30年度)を公表 |
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日付1 |
刊行日: 2020/03/18 |
要約 | 農林水産省と国土交通省は、「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」に基づく措置の平成30年度における実施状況を公表した。両省では、公共建築物木材利用促進法(公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律)に基づき、毎年、基本方針に基づく措置の実施状況を公表している。今回、平成30年度において、国が整備した公共建築物のうち、「基本方針において積極的に木造化を促進するもの等」に該当するものは98施設で、うち木造で整備を行った公共建築物は、最高裁判所(自転車置場)、警察庁(警備派出所等)、財務省(自転車置場)、厚生労働省(車庫等)、農林水産省(森林事務所等)、国土交通省(公園施設等)、環境省(事務所等)の77施設であり、木造化率は78.6%・木材の使用量は4,206m3となった。また、内装等の木質化を行った公共建築物は、内閣府(渡り廊下)、宮内庁(宿舎)、法務省(国際法務総合センター)等の169施設であった。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】農林水産省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】農林水産省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
自然環境 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 農林水産省、国土交通省、基本方針、公共建築物、木材利用、公共建築物木材利用促進法、木造化 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 105666 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2020/03/19 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=29076 |
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