フィンランド環境省によると、2020年3月17日、気候・エネルギー政策に関する閣僚級作業部会が気候変動法の改正に向けて会合を開き、改正の基本方針について議論した。現在の気候変動法は2050年までに温室効果ガス(GHG)排出量を80%削減することを目標に2015年に施行された。今回、2035年までの炭素中立を実現するための改正を行うという。改正法には2030年及び2040年までのGHG削減目標と土地利用部門も含まれる。会合では、炭素中立の目標を数年間の平均値として捉えることや、気候対策に係る政策立案システムの対象にあらゆる部門を含めることの必要性が確認された。同時に、エネルギー税制改革を準備している作業部会から、産業部門に対するエネルギー税軽減措置の廃止を伴った電気税のEU最低税率への引下げや、2030年までにピート燃料消費量を半分以下にすることを目指したピート課税の見直し等に向けた審議経過が報告された。エネルギー税制改革は、持続可能な社会を指向する政府計画に盛り込まれているものである。
情報源 |
【オンライン情報源1】 フィンランド環境省 プレスリリース 【オンライン情報源2】 フィンランド環境省 プレスリリース(2014年6月6日) 【オンライン情報源3】 フィンランド政府ウェブサイト 政府計画について |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | フィンランド環境省、気候変動法改正へ向け閣僚級作業部会が会合 |
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日付1 |
刊行日: 2020/03/18 |
要約 | フィンランド環境省によると、2020年3月17日、気候・エネルギー政策に関する閣僚級作業部会が気候変動法の改正に向けて会合を開き、改正の基本方針について議論した。現在の気候変動法は2050年までに温室効果ガス(GHG)排出量を80%削減することを目標に2015年に施行された。今回、2035年までの炭素中立を実現するための改正を行うという。改正法には2030年及び2040年までのGHG削減目標と土地利用部門も含まれる。会合では、炭素中立の目標を数年間の平均値として捉えることや、気候対策に係る政策立案システムの対象にあらゆる部門を含めることの必要性が確認された。同時に、エネルギー税制改革を準備している作業部会から、産業部門に対するエネルギー税軽減措置の廃止を伴った電気税のEU最低税率への引下げや、2030年までにピート燃料消費量を半分以下にすることを目指したピート課税の見直し等に向けた審議経過が報告された。エネルギー税制改革は、持続可能な社会を指向する政府計画に盛り込まれているものである。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】フィンランド環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】フィンランド環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
環境総合 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:海外ニュース |
場所 | ヨーロッパ(NIS諸国を含む):フィンランド |
キーワード | ピート課税、温室効果ガス、フィンランド環境省、炭素中立、気候対策、気候・エネルギー政策、気候変動法、エネルギー税制改革、エネルギー税軽減措置、ピート燃料消費量 |
言語1 | 英語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 105689 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 海外ニュース |
日付 | 2020/03/24 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
海外ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/fnews/detail.php?i=29098 |
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